取引適正化推進フォーラム福岡大会～共同宣言採択される

　16日、福岡市中央区の電気ビルみらいホールにて、福岡県商工会議所連合会をはじめとする各経済団体ならびに日本労働組合総連合会福岡県連合会、九州経済産業局、福岡県といった福岡県に所在する官民団体が実施主体となった「取引適正化推進フォーラム 福岡大会」が開催された。

　大会は、中小企業等が収益を得て健全経営と雇用を維持・確保し、さらに賃上げ原資を得ていくにはサプライチェーン全体で「取引適正化」を進めることが重要であるとの理解に基づき、官⺠が⼀堂に会して「パートナーシップ構築宣言」などの取り組みをさらに推進する機運を醸成するために開催された。

　各団体の呼びかけに応じて当日集まった参加者は、会場に入りきれず、会場外のリモート画面で多数が見守る盛況ぶりであった。

　大会では、まず県商工会議所連合会会長・谷川浩道氏、九州経済産業局長・苗村公嗣氏、福岡県知事・服部誠太郎氏があいさつした。それに続いて、次の講演が行われた。

「商工会議所におけるパートナーシップ構築宣言推進の取組み」
日本商工会議所　常務理事　久貝卓氏

「取引適正化・パートナーシップ構築宣言に関する中小企業庁の取組みについて」
中小企業庁　事業環境部長　小林浩史氏

「適正な価格転嫁の実現に向けた取り組みについて」
公正取引委員会
　委　員　長　　古谷一之氏
　企業取引課長　守山宏道氏

　公正取引委員会の講演では、2021年12月に公表された「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」ならびに22年1月・2月に明確化された独占禁止法および下請法の考え方（独禁法Q&A、下請法運用基準）に基づく、各種の取り組みが報告された。

　報告された取り組みの1つである22業種11万社を対象とした優越緊急調査（22年12月に調査結果を公表）については、①問題ありとされた発注企業4,030社に注意喚起文書を送付、②多数の受注者に対して協議することなく価格を据え置く行為が確認された13社の企業名を公表、などの対応を行ったことが報告された。

　また、本年度の中小事業者等取引公正化推進アクションプランとしては、独占禁止法および下請法の考え方の周知徹底、独占禁止法の執行強化、下請法の執行強化等が表明された。うち執行強化については、先述の優越緊急調査における①4,030社と②13社に対し、その後の価格転嫁の円滑化取り組み状況を追跡してフォローアップするなどの取り組みが報告された。

　大会の最後には、九州経済連合会会長の倉富純男氏が共同宣言を読み上げ、来場者の拍手多数をもって採択された。

【寺村　朋輝】