解体的出直し必須の経団連

　経団連の十倉雅和会長が9月19日の会見で「消費税などの増税から逃げてはいけない」「日々研さんを積んだタレントから活躍の場を奪うのは、タレントも被害者となる。時間をかけて最善策を考えるべきではないか」と述べた。消費税増税を推進し、ジャニーズ事務所所属タレントを継続使用することを奨励する発言。老害が深刻だ。

　十倉氏が所属する住友化学はモンサントの農薬ラウンドアップとの関わりで有名な企業。住友化学は2010年にモンサントのグローバル・パートナーとなって、ラウンドアップ耐性雑草への対応を住友化学の農薬で行うかたちで、南北米大陸での遺伝子組み換え耕作地域に市場を拡大させたという実績をもつ。

　その遺伝子組み換え農業とはいかなるものなのか。遺伝子組み換え農業は、生産性の向上にも、画期的な品種の開発にも、人びとの栄養向上にも役立たないばかりか自然破壊、健康破壊の被害が世界で告発されているもの。

　2018年に米カリフォルニア州で、モンサントのラウンドアップによってガンになったとしてモンサントを訴えた裁判で、陪審は原告のドウェイン・ジョンソン氏の訴えを認め、モンサントに約2億9,000万ドル（約320億円）を支払うよう命じた。

　除草剤「ラウンドアップ」はモンサント社が1970年に開発。農業者だけでなく家庭菜園の手入れなどにも使われているが、発がん性があると疑われている。世界保健機構（WHO）の専門機関、国際がん研究機関（IARC）は2015年3月、ラウンドアップの主要成分グリホサートが5段階の発がん性分類リストの上から2番目の「発がん性が疑われる」2Aカテゴリーに分類されるとの報告書を出した。

　2018年のジョンソン氏が提訴した裁判では、「グリホサートにがんを引き起こす可能性がある」と示されたモンサントの秘密文書が明らかになった。このことから、「モンサント社が、がんの可能性を知りながらも警告しなかった」として損害賠償が認められた。同様の訴訟は1万3,000件以上も起こされている。

　2019年5月には、カリフォルニア州の夫婦が「ラウンドアップが原因でがんを発症した」として賠償を求めた訴訟で、州裁判所の陪審はモンサントに対し約20億ドル（約2,200億円）の支払いを命じた。陪審が1人10億ドルの懲罰的賠償を認めたのである。

※続きは9月20日のメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」「残念すぎる十倉経団連の見劣り」で。

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