日銀インフレ推進で実質賃金激減

　日銀の政策運営に疑義が生じている。

　9月22日の政策決定会合で日銀は金融緩和政策の現状維持を決めた。インフレ抑止の方針を明示すべき局面で日銀はインフレ率の引き上げを目指す方針を改めて明示した。インフレが庶民生活を直撃しているが日銀はその苦しみを増幅する方向に政策を運営している。日本の消費者物価指数上昇率は本年8月時点で前年同月比3.2％。日銀の目標は前年同月比2％上昇である。

　7月の政策決定会合で公表した「経済・物価情勢の展望（展望レポート）」で日銀は2023年度の消費者物価上昇率を3.2％（生鮮食品とエネルギーを除く総合）、2.5％（生鮮食品を除く総合）とした。中央銀行が重視する物価指数は変動の激しい生鮮食品とエネルギーを除く総合指数（以下コアコア指数と表現）。日銀は消費者物価上昇率を2％に引き上げることを目標にしている。

　しかし、現状で日本の物価上昇率は目標を上回っている。今年度全体の物価上昇率が「生鮮食品とエネルギーを除くコアコア指数」ベースで3.2％と展望されている。本年4月時点の見通しは2.5％上昇だった。わずか3カ月で0.7％ポイントも上方修正された。インフレ亢進が誰の目にもはっきりしている。

　このことを受けて日銀は7月28日の政策決定会合で長期金利の上限を従来の0.5％から1.0％に引き上げた。当然の政策修正である。

　しかしながら、日銀は日本のインフレ率を引き上げるための政策誘導を現在も維持している。すでに足元のインフレ率が2％を大幅に超えているにもかかわらず、インフレ亢進を推進する政策方針を示している。

　日銀の説明は「2％の消費者物価上昇率が持続的かつ安定的に達成される見通しを確保できるまで金融緩和をねばり強く維持する」というもの。

　本年7月発表の日銀「展望レポート」では、2024年度、2025年度の物価上昇率見通しが次のように示された。

コア指数（生鮮食品を除く総合）
　2024年度　＋1.9％
　2025年度　＋1.6％
コアコア指数（生鮮食品とエネルギーを除く総合）
　2024年度　＋1.7％
　2025年度　＋1.8％

　これらの数値はいずれも2％を下回っている。これを根拠に日銀は「2％のインフレ率が持続的・安定的に達成される見通しは得られていない」としている。

　しかし、日銀の先行き見通しは、失礼ながらまったく信用に値しない。

※続きは9月28日のメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」「日銀インフレ推進で実質賃金激減」で。

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