株安、中国ショックなのか安倍ショックなのか

　日経平均株価が暴落して１万7,000円を割った余波は消えない。中国経済の減速懸念をきっかけに、リスク株を中心に持ち株減らし、利益確定売りの動きと言われ、「市場の反応は過剰」との意見もあるが、中国ショックは収まりそうもない。

　兜町（経済）から見ると、中国の景気減速が発信源なのは、間違いないのだろうが、永田町（政治）から見ると、安倍一強政治が日本経済にもたらす影響が一番の気がかりだ。安倍首相は、安保法制を成立させた直後の９月24日、アベノミクスの第２ステージとして2020年に向けた「新３本の矢」を掲げ、「１億総活躍」社会を打ち出した。「新３本の矢」は、名目GDP600兆円（希望を生み出す強い経済）、出生率1.8（夢を紡ぐ子育て支援）、介護離職ゼロ（安心につながる社会保障）で、下落する支持率を挽回するためのとはいえ、来年夏の参院選挙対策というのが透けて見える。
　アベノミクスが当初掲げた成長戦略は具体像が見えないまま、子育てや社会保障にすり替わって、600兆円という数字目標だけ残っている。実行性も財源も不透明だ。
　アベノミクスで掲げたデフレ脱却は「もう目の前だ」と述べたが、その翌日発表された8月の消費者物価指数は0.1％下落。第２ステージを打ち出す前に、第１ステージの「3本の矢」の達成が危ぶまれている。

　安倍首相は、祖父の岸信介氏の悲願だった集団的自衛権の行使をやり遂げ、所得倍増計画の池田勇人氏を超えようとしているように見える。「新３本の矢」を発表した会見では、「自民党は立党以来、憲法改正を党是としている」として、来年夏の参院選挙で、「（憲法改正を）公約として掲げることになる」と、意欲を示した。
　安保と経済で歴史に名を残す政治家の姿を思い描き、酔いしれているのかもしれないが、その眼には、安保法案に反対した若者の姿も、アベノミクスの効果が波及していない地方、中小企業、勤労者の姿も見えているのか疑問だ。

　「新３本の矢」の名目GDP600兆円の「矢」には、経済界からも早々と批判が出ている。490兆円（2014年度）を約５年間で110兆円増やすとなれば、毎年、名目成長率3％が必要だ。最近の実質成長率（13年度2.1％、14年度マイナス0.9％）から考えると、空想的な目標だ。
　高度成長前の「所得倍増」は、日本人に夢を与えたかもしれない。600兆円という夢物語で、安保法制強行で失った国民の支持を買い取ろうというのだろうか。国会前や全国各地で「民主主義ってこれだ」と叫んだSEALDｓ、ミドルズ、オールドはもう黙らない。「参院選まで忘れない」「（安保法）賛成議員を落選させよう」の声は止まりそうもない。

【秋山　広】