政府と日銀の根源的な誤り

　10月31日の金融政策決定会合で予想通り日銀は政策修正に追い込まれた。金融市場では10月30日午後11時ころの日経新聞政策修正観測記事配信により大きな変動が生じた。重要な政策決定に関する情報が事前に外部流出する事態を政府は厳正に検証する必要がある。

　FRBの政策決定でも情報の外部流出は厳しく禁じられる。情報漏洩が生じれば重大事態とみなされる。日銀の情報管理体制の不備が問題視されねばならない。

　私が執筆している会員制レポートでは、10月下旬号で日銀の政策修正に向けて市場心理が悪化するが、政策修正によって一種のアク抜けが生じて株価が反発する可能性が高いとの見通しを記述した。
「金利・為替・株価特報」https://uekusa-tri.co.jp/report-guide/

　日銀は2024年度と2025年度の物価見通しを上方改定した。本年7月の展望レポートにおける日銀のインフレ率見通しは、
生鮮食品とエネルギーを除く総合
2024年度　1.7％
2025年度　1.8％
生鮮食品を除く総合
2024年度　1.9％
2025年度　1.6％だった。

　今回10月見通しで下記数値に改定された。
生鮮食品とエネルギーを除く総合
2024年度　1.9％
2025年度　1.9％
生鮮食品を除く総合
2024年度　2.8％
2025年度　1.7％

　日銀は「生鮮食品を除く総合＝コア」物価指数上昇率を重視する。そのコア物価上昇率において、2024年度の見通しを7月の1.9％から2.8％に改定した。来年度のインフレ率が2％を大幅に上回るとの見通しに変更した。これを背景に長期金利の上限値が再び引き上げられたといえる。

　米国のコア物価指数は食品とエネルギーを除く指数。これを米国ではコア指数としている。日本でも日銀が最重視すべき物価指数は生鮮食品とエネルギーを除く総合指数とすべきだ。この「生鮮食品とエネルギーを除く総合指数」上昇率の2023年度見通しが2023年1月から10月にかけて、どのように変化してきたのかを示す。
2023年度の生鮮食品とエネルギーを除く総合指数上昇率推移
2023年1月見通し　　＋1.8％
2023年4月見通し　　＋2.5％
2023年7月見通し　　＋3.2％
2023年10月見通し　＋3.8％
この数値は日本銀行の物価見通し能力欠落を鮮明に示している。

※続きは11月2日のメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」「政策修正に追い込まれた日銀」で。

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