2024年05月09日( 木 )

高市大臣の万博縮小延期論の波紋

記事を保存する

保存した記事はマイページからいつでも閲覧いただけます。

印刷
お問い合わせ

 高市早苗・経済安保担当大臣の万博関連発言が波紋を呼んでいる。高市氏は1月27日の長野講演やネット番組「高市早苗チャネル」で、16日に岸田首相と面談して万博の縮小や延期を提言したことを明らかにしたのだ。理由は、能登地震からの復旧復興の優先で、「今は配電盤が足りない。電線が足りない。資材不足が起きている。人手不足も起きているなかで両立できるのかどうか」(ネット番組)と問題提起、「延期や縮小は総理決断でしかできない」とも訴えた。

 これに対して斉藤健経産大臣(万博担当)や林芳正官房長官は「万博関連の資材調達などによって能登の復興に具体的な支障が生じるという情報に接していない」と強調しつつ、万博延期の必要性を否定した。

高市早苗・経済安保担当大臣    「閣内不一致」との批判も出るなかで高市氏は30日の会見で、「私自身は、大阪・関西万博と能登半島復旧復興の両方を完璧にやりきるということが日本の名誉になる。大事だと思っている」と述べてトーンダウンしたかのように見えたが、首相提言の根拠となったゼネコンの声も次のように紹介した。

 「私に対して入ってきた声として、すでに万博の仕事を受注しているゼネコンで『新たに被災地の復旧復興の仕事を頼まれた』という社からは、『社内を万博班と能登班に分けて対応しているのだが、配電盤をはじめ資材不足、人手不足もあって、大変な状況なので、万博は少し延期した方がいいのではないか』という声をうかがった。またハウスメーカーからも被災地の住宅などに対応するうえで、やはり資材調達への不安の声をうかがっていた」。

 この高市大臣発言は産経新聞の記者の質問に対する回答の一部だったが、同紙の30日14時配信記事ではそっくり削除されていた。

 「高市早苗経済安全保障担当相は30日の記者会見で、岸田文雄首相に対し、2025年大阪・関西万博の延期を進言したことについて問われ『大阪・関西万博と能登半島の復旧復興、両方完璧にやり切るということが日本の名誉の上で大事だ』と強調したうえで『能登半島の復興に影響が出ないように十分配慮いただける態勢を整えていただいた。(首相を)信頼しておまかせしたい』と述べた」(14日配信の産経新聞)。

 万博開催に都合のよい部分だけを切り取った偏向歪曲報道としか言いようがない。産経との質疑応答の後、私は次のような質問をした。

 ──高市大臣がした(ゼネコンやハウスメーカーへの)聞き取り調査などを「政権をあげて行うべきだ」と考えていないのか。

 高市 すでに総理が先週、斎藤大臣に対して指示をして「資材などについてもしっかりとチェックをしていくという態勢になっている」とうかがったので、そこは心配をしていない。きちんと、これからも、能登半島と万博会場だけではなくて、まだ東日本大震災の復興事業も終わったわけではないですし、熊本地震の復興事業も終わったわけではないので、(中略)全国各地でいろいろな事業が行われているわけだから、そんななかで資材の価格が無茶苦茶高騰するとか入手しにくいとかで、能登半島の復興に影響が出ないようにと。ここは十分に配慮いただけると。態勢を整えていただいたと思っている。

 ──東日本大震災のときは五輪建設ラッシュと重なって、人件費・資材費が高騰して被災者の方が新しい住宅を建てようにも見積もりが二倍くらいになってしまったことを聞いているが、まさに同じことが起きるのではないか。いま必要なのは、能登半島の復旧復興の工事が増えた分をどこか減らすと。そのために万博の延期・縮小は有力な案だと思うが、岸田政権をあげて公共事業の総量規制、被災地復興への集中投下を検討する考えはないのか。

 高市 そこは私自身は所管外だから、あくまで政務でアポイントメントを取って総理にお話をしたわけです。最終的には総理の判断に従うという旨も伝えている。総理からは、被災地の復興に支障がないように配慮する旨も話をいただいているので、信頼してお任せをしたいと思っている」。

 ──でも、もう(ゼネコンで資材不足の)支障がすでに出ているではないか。それに対してどうするのかが必要では。

 高市 私が先々週まで聞き取った範囲で、そういった話が寄せられた。それで総理に伝えまして、その後、先週、総理から斎藤大臣に指示があったということで、いま経済産業省の方でも資材不足が起こらないように、しっかりとチェックをしていただいていると。また石川県と連携体制をつくっていただいたということを聞いている。

 しかし問題は、斎藤大臣ら経産省のチェックでは不十分ではないかということだ。先の産経新聞と同様、万博開催にとって不都合な真実を報告しない恐れがある。少なくとも、高市大臣がゼネコンから聞き取った情報に接していなかったからだ。情報収集能力に疑問符がつくともいえる。

 しかし岸田首相は2月1日の国会審議で、「万博の資材調達で、能登半島地震の復興に具体的な支障が生じるとの情報には接していない」と答えるだけで、斎藤大臣の答弁をなぞるだけに終始している。

 これに対して高市大臣が再び異論を唱えるのか否か。あるいは打ち上げ花火のような問題提起をしただけで、後は知らぬ存ぜぬの対応となるのか否かが注目される。

【ジャーナリスト/横田 一】

関連キーワード

関連記事