2024年06月21日( 金 )

【BIS論壇No.442】インド経済の将来

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 NetIB-Newsでは、日本ビジネスインテリジェンス協会理事長・中川十郎氏の「BIS論壇」を掲載している。
 今回は5月1日の記事を紹介する。

 4月22日、インド大使館においてインドの元外交官で、パリでの気候変動会議、GATT、WTOの貿易交渉などインドを代表して活躍したMohan Kumar博士の講演会があり参加した。

 Kumar氏は現在、インドのJindal Global Universityの戦略国際構想研究科長、同大学G20研究センター長も務めている。

 Kumar氏はニューデリー途上国研究および情報システム研究所会長も4年間にわたり歴任した。著書は『WTO交渉力学―内部報告』(英文、Macmillan、2018)および『インドの時~世界をめぐる勢力変動~グローバルな舞台で枠組みを均衡させるインド~』(英文、Harper Collins India、2023)などがある。

 36年間外交官として勤務し、フランス大使(2015-17)、 バーレーン大使(2010-15)としても活躍。ニューデリーの外務省勤務中はスリランカ、バングラデシュ、ミャンマー、モルディブなどとの二国間交渉に従事。インドを代表しGATT、WTO、気候変動会議などで活躍した。これらの国際交渉経験を基にした講演は極めて迫力あるものだった。

 まずインドは5000年のヨガの歴史を有し、国連が6月21日を「国際ヨガの日」に指定するなど世界の健康増進に貢献していること。COVIDに関してはクウェートに協力、1.5億人分のワクチン輸出に協力。100カ国に人道支援を行ったとのこと。

 またインドはG20の議長国として23年にはグローバルサウスを代表し、120カ国と200回の会議を開催。さらに200の代表団と意見交換したと紹介があった。

 これらの経験を基に日本とはとくに高等教育分野で提携を強化したい。インドは70カ国と教育提携している。日本とは東大、阪大、慶大、広大などと提携しているが、これをさらに他大学にも広げたい。海外では米国、カナダ、英国、豪州、韓国との関係が深いが、日本との関係強化を行いたい。世界最大の15億人の人口を抱えるインドはとくに日本の若者との交流を強化したい。教育を通じて知的交流を促し、民主主義を深めたい。ヒマラヤと富士山を結び付け、日印の友好親善を強化したいと力説された。

 世界はロシア・ウクライナ、イスラエル・ハマス戦争、イスラエル・イラン問題、南シナ海など問題山積ゆえ、バイデン大統領、モディ首相など世界の政治家が早急に問題解決に全力を尽くすべき時である。環境問題に関してもとくに石炭発電に関して、発展途上国、先進国の協力が必要だ。インドは2023年にGDPで旧宗主国の英国を抜き、25~26年に日本を抜くとみられるが、現在8億の最貧困階級をせめて5億人にすることがまず先決である。

  インドは貧困層の縮小に注力することが喫緊の課題だとの意見に全面的に賛成である。


<プロフィール>
中川 十郎(なかがわ・ じゅうろう)

 鹿児島ラサール高等学校卒。東京外国語大学イタリア学科・国際関係専修課程卒業後、ニチメン(現:双日)入社。海外駐在20年。業務本部米州部長補佐、米国ニチメン・ニューヨーク開発担当副社長、愛知学院大学商学部教授、東京経済大学経営学部教授、同大学院教授、国際貿易、ビジネスコミュニケーション論、グローバルマーケティング研究。2006年4月より日本大学国際関係学部講師(国際マーケティング論、国際経営論入門、経営学原論)、2007年4月より日本大学大学院グローバルビジネス研究科講師(競争と情報、テクノロジーインテリジェンス)

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