IR、「大都市以外厳しい」 元観光庁長官が長崎県議会で発言

　長崎県はカジノを含む統合型リゾート（IR）施設の佐世保市への誘致を目指し、国に整備計画を提出していたものの、国は昨年12月に認定しないことを発表していた。長崎県議会は15日、それを受けて参考人として日本型IRの制度設計に携わってきた井手憲文（一社）日本観光・IR事業研究機構副理事長（元観光庁長官）を招致した。

　井手氏は、認定を受けた大阪以外の自治体でIRの検討が停滞していると指摘したうえで、「自治体であれ、事業者であれ、加速するためには、観光庁が2つ目、3つ目、次回の認定手続きを始めると発表することが望ましい」と述べた。

　日本のIRが抱える課題について、「MICEの規模あるいはホテルの客層、面積、これは10万m²。この数量が大都市ならできると思うが、なかなか大都市以外は厳しい条件になっている」と、スケールが大きいプロジェクトであるため大都市であることが望ましいと指摘した。

　井手氏は「自治体であれ、事業者であれ」と述べているが、自治体主導の大阪や長崎、また誘致を目指しながらも頓挫したほかの自治体と異なり、福岡では民間で事業者を巻き込みながら誘致を目指す動きがある。官公庁が次の募集を行うかを含め、今後の動向が引き続き注目される。

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【茅野雅弘】