中国「一人っ子政策」廃止

　中国共産党の会議、中央委員会の総会は10月29日、すべての夫婦に２人目の子どもを認め、これまで行ってきた「一人っ子政策」の全面的廃止を決定した。

　一人っ子政策は、1979年に中国が導入した人口増加の抑制政策で、少数民族は基本的に除外され、漢民族が主な対象となっていた。人口増加の急ブレーキの深刻化が予測されたことで、近年、政策は緩和傾向に流れ、2013年からは夫婦どちらかが一人っ子の場合は、第２子の出産を認めるという、事実上の政策廃止状態だった。

　しかし、その緩和策でも、過度に機能してしまっていた人口抑制政策の軽減は不調に終わり、今回の「全面廃止」に至った。今回の措置で、36年ぶりの転換となる。しかし、あくまで「一人っ子政策の廃止」であり、２人目の出産は認めても、３人目の出産認知は先送りされている。
　中国中央電視台（CCTV）は、中央委員会総会について、夜の全国ニュース（新聞联播）で今回の措置を大きく報じた。そのなかで「さらなる経済発展と、社会保障制度の改革や、ゆとりのある（小康）社会の実現を目指す」方針の発表について報道したが、「一人っ子政策」廃止の方針は大々的には報じなかった。廃止方針の発表は「過去の政策否定」にもつながるため、国内では慎重な報道となっている。

　中国では少子高齢化が急速に進んでおり、労働者人口も減少傾向にある。一人っ子政策も原因となっていた。加えて、若者の就職難、優秀な人材の海外流出も深刻な問題となっており、とくに、習近平政権発足後は、癒着体質の解消など抜本的な対策を講じている。しかし、３人目の出産を認めるかどうかの議論は、今回は決定せず、今後、段階的な認可措置が取られると見られている。

【杉本　尚丈】