2024年12月11日( 水 )

高齢単独世帯が50年には32都道府県で20%超へ~国調査

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 国立社会保障・人口問題研究所が12日に発表した「日本の世帯数の将来推計(都道府県別推計)」によると、2045年以降はすべての都道府県で世帯総数が減少傾向に転じる。そして50年の都道府県の世帯総数は40道府県で20年より少なくなる。

 一方、一人暮らしの単独世帯の割合はすべての都道府県で上昇が続き、50年には27都道府県で40%を超える。もっとも割合が高いのは東京の54.1%。 

 また50年には65歳以上の単独世帯が32道府県で20%を超えるほか、世帯主が65歳以上の世帯が21都道府県で50%以上となる。

 世帯の人員数も減少し、40年には26都道府県、50年には34都道府県で平均世帯人員が2人を下回る。

 九州各県での65歳以上の単独世帯の比率は、50年には佐賀県(19.2%)を除き20%を超える。福岡は20年が13.8%、50年は20.2%、全国平均はそれぞれ13.2%、20.6%、九州・沖縄ブロックの平均ではそれぞれ14.6%、21.3%と全国平均を上回る。

【茅野雅弘】

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