なぜ、トランプ大統領は関税を積極的に発動するのか

国際政治学者　和田大樹

    トランプ政権の発足から1カ月半ほどとなるが、中国やメキシコ、カナダなどへの関税導入など、諸外国の間ではトランプ関税への動揺や混乱が広がっている。では、なぜトランプ大統領は積極的に関税を武器に諸外国に対抗しようとしているのだろうか。ここでは、トランプ政権の関税政策の動機を、貿易赤字の是正、国内産業の保護と再興、地政学的競争への対応という3つの軸で説明したい。

　まず、トランプ大統領が関税を重視した第一の理由は、米国の巨額な貿易赤字に対する危機感である。米国商務省のデータによれば、2016年の対中貿易赤字は約3,470億ドルであり、全体の貿易赤字（約5,000億ドル）の大部分を占めている。トランプ大統領はこの赤字を米国の富が海外に流出している証拠と位置づけ、経済安全保障上の脆弱性とみなした。貿易赤字が長期化すれば、国内生産能力が空洞化し、雇用喪失や技術的優位性の低下を招く危険性がある。とくに製造業の衰退は、国防産業のサプライチェーンに影響をおよぼし、国家安全保障に直結する課題となる。そして、関税はその赤字を是正するツールとなり、18年に通商法301条に基づき中国製品に課した25％の関税は、中国からの輸入を抑制し、米国企業の再生などめざす狙いがあった。

　第二に、トランプの関税政策は、米国の製造業や戦略的産業を保護・再興する目的を強く反映している。18年に通商拡大法232条に基づき発動した鉄鋼・アルミニウムへの関税がその典型例である。これらの産業は、経済的利益を超え、国防上の基盤を支える戦略物資と位置づけられている。国家安全保障局（NSA）や国防総省の報告書でも、鉄鋼生産能力の国内維持が軍事装備の自給自足に不可欠であると指摘されている。中国やEUからの安価な鉄鋼輸入が米国内生産者を圧迫していた状況下で、25％の関税は国内企業の競争力を回復させる手段であった。米国鉄鋼協会（AISI）によれば、関税発動後、18～19年にかけて国内鉄鋼生産は約8％増加し、数千規模の雇用創出につながった。この成果は、経済安全保障の文脈で「産業基盤のレジリエンス（回復力）」を高めたと評価される。一方で、関税によるコスト増が自動車産業など下流産業に波及し、経済全体の効率性が損なわれたとの批判もある。しかし、トランプ政権にとっては、短期的な経済コストよりも、長期的かつ戦略的な産業保護が優先事項であった。

　第三に、トランプの関税政策は、中国との地政学的競争を念頭に置いた経済安全保障戦略の一環である。10年代以降、中国の経済的台頭は、技術覇権やグローバルサプライチェーンの支配を通じて米国に挑戦する勢いを強めた。トランプ政権は、中国による知的財産の窃盗や強制的な技術移転を問題視し、18年の通商法301条に基づく関税を対抗措置と位置づけた。関税は、地政学的な抑止力として機能する。中国の「一帯一路」構想や「中国製造2025」計画が、半導体や5G通信などの先端技術分野で米国の優位性を脅かす中、関税は中国企業の米国市場アクセスを制限し、その成長を鈍化させる効果を狙った。また、関税交渉を通じて20年の第1段階貿易協定を締結させ、米国産農産物の購入拡大を約束させたことは、経済的圧力を外交的成果に転換する試みであった。

　トランプ大統領の関税政策は、保護主義と諸外国の間では表現されるが、経済安全保障の観点から米国経済の自立性と戦略的優位性を確保する包括的戦略である。貿易赤字の是正、国内産業の保護、地政学的競争への対応という3つの軸は、グローバル化のリスクを抑制しつつ、米国の国家利益を最大化する意図を反映している。関税が国際貿易秩序を混乱させ、同盟国との関係を悪化させたとの批判は否定できない。しかし、経済安全保障の視点からは、トランプの関税は、21世紀の経済戦争における新たなツールとして、従来の自由貿易主義とは異なるパラダイムを提示したといえよう。

＜プロフィール＞
和田大樹（わだ・だいじゅ）
清和大学講師、岐阜女子大学特別研究員のほか、都内コンサルティング会社でアドバイザーを務める。専門分野は国際安全保障論、国際テロリズム論、企業の安全保障、地政学リスクなど。共著に『2021年パワーポリティクスの時代―日本の外交・安全保障をどう動かすか』、『2020年生き残りの戦略―世界はこう動く』、『技術が変える戦争と平和』、『テロ、誘拐、脅迫　海外リスクの実態と対策』など。所属学会に国際安全保障学会、日本防衛学会など。
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和田 大樹 (Daiju Wada) - マイポータル - researchmap