根幹の大激変が求められる時代～なぜ植草一秀氏の「プレミアム・セミナー」を企画するのか？

80年間続いてきた体制が根幹から崩れる近未来

　トランプ大統領の歴史的評価が定まった。「世界を単一支配していたアメリカ帝国を終わらせた大統領」という認識が後世に刻まれるだろう。これは「トランプ大統領が無能だった」という意味ではない。時代の流れが「アメリカ一極支配の終焉」に向かったからだ。この激変の時代（覇者アメリカの崩壊）だからこそ、トランプ大統領が誕生したのである。

　植草一秀氏は未来を指し示し、「日本人の皆さん、80年続いたアメリカの植民地から独立しよう」と決起を促している。この主張はイデオロギー的なものではない。「アメリカに翻弄される現実を大変革しないと、巻き込まれますよ」と警告を発しているのだ。「国民の皆さん、国の運命は自立的行動で守り、発展させよう」と呼びかけている。

80年間、アメリカの植民地だった日本の歴史

　アメリカは力ずくで日本を押さえ込んできたのではない。日本国内にアメリカへの従属を支える勢力や権力機関が存在したからこそ、80年間この体制が続いた。植草氏は、この植民地構造を分析する能力に優れている。まず、アメリカの意向に従う政党にはCIAから活動資金が提供されていた。もちろん自民党が主だが、さらに巧妙だ。野党や労働組合にも影響をおよぼしていた。この分析を読んだ100人以上の読者と対話したが、皆が同意し、深く頷いていた。

　マスコミもアメリカ従属に加担してきた。行政機関も同様だ。とくに財務省はアメリカの支配層に寄り添い、国民からの収奪を優先している。今回のセミナーでは、植草氏が財務省解体の実行プランや消費税廃止の対案を分かりやすく解説する予定だ。

　外務省の内情はさらに驚くべきものだ。ある外務省中堅幹部から政治家に転身した人物の暴露によると、「平成初期までは外務省幹部のなかには、アメリカへの価値観を堂々と語る者がいた。しかし、平成の時代になると、アメリカの植民地支配が45年積み重なったことによって、外務官僚は当然のごとく『本当の支配者はアメリカ』と思い込むようになった。アメリカ批判をすれば、組織全体から徹底的に排除される」と語った。この内幕を聞き、震えが止まらなかった。

　国民の皆さん、根本から問い直しましょう。今こそ好機です。税金などで国民の生活が収奪されている現実を、誰もが生活のなかで実感しています。これは我々にとって有利な状況です。

身分格差の明確化と搾取意識の浸透

　2024年、25年と、大企業では大幅なベースアップが実現したが、70％を占める中小企業で働く庶民は物価高に苦しんでいる。税金の構成変化を知れば、怒りはさらに増すだろう。1990年度と2023年度の比較を以下に示す。

所得税：25兆9,955億円から22兆530億円へ、3兆9,425億円減。
法人税：18兆3,836億円から15兆8,600億円へ、2兆5,236億円減。
消費税：4兆6,227億円から23兆923億円へ、18兆4,696億円増。

　高額所得者への所得税や大・中堅企業の法人税が大幅に減少し、個人は消費税によってまるで江戸時代の農民のように搾取が強化され、この35年間、消費税を通じて国民から収奪する仕組みが続いた。国民は生活の閉塞感や苦しみを強く感じ始めている。この苦痛から脱するには、小手先の対応では解決しない。庶民の感覚でも「根幹の変革が必要」という認識が広がっている。

国民に奉仕しない政治家たち

　政治家、とくに自民党は裏金づくりを行い、平然としている。課税対象にならない裏金は、一般市民なら脱税として摘発される事実だ。これを知った国民は怒り心頭に発した。その結果、2023年11月の衆議院選挙で自民党は惨敗した。しかし、自民党の体質に変化の兆しはなく、根本的な意識が腐敗している。「政治家は国民に奉仕するものではなく、金を貯めるための楽な職業」と考えているのだ。

　野党も同様だ。「日本維新の会」の議員（国会議員・地方議員問わず）の多くは社会常識から逸脱している。犯罪行為に良心の呵責を感じない者も目立つ。立憲民主党も例外ではない。福岡県連の県議レベルで不祥事が発覚したが、当事者は公的な会見を開かずに雲隠れしている。彼らは「自己の利益と欲望」を優先する価値観で生きる者たちだ。

6月20日のセミナーで未来の道を選択する

　経営者の皆さん、そして市民の皆さん。怒りをあきらめに変えてはいけません。無策や傍観を続ければ、日本の沈没は避けられません。ここで行動を起こしましょう。6月20日のセミナーに参加し、学び、今後の選択を明確にしましょう。

＜INFORMATION＞
〔日時〕
2025年6月20日（金）午後3時～6時
〔場所〕
福岡市民ホール（小ホール）
■プログラム詳細
講演『財務省の正体とビジネス防衛論』　午後3時～4時半
質疑応答　午後4時半～5時15分
交流会（軽飲食付き）　午後5時15分～6時
講師: 植草一秀氏（政治経済学者）
〔参加費〕
1万円（飲食、書籍、資料代含む）
〔主催〕
（株）データ・マックス

＜プロフィール＞
植草一秀（うえくさ・かずひで）
1960年、東京都生まれ。東京大学経済学部卒。大蔵事務官、京都大学助教授、米スタンフォード大学フーヴァー研究所客員フェロー、野村総合研究所主席エコノミスト、早稲田大学大学院教授などを経て、現在、スリーネーションズリサーチ（株）=TRI代表取締役。金融市場の最前線でエコノミストとして活躍後、金融論・経済政策論および政治経済学の研究に移行。現在は会員制のTRIレポート『金利・為替・株価特報』を発行し、内外政治経済金融市場分析を提示。予測精度の高さで高い評価を得ている。政治ブログおよびメルマガ「植草一秀の『知られざる真実』」で多数の読者を獲得している。