年金制度改悪への対処方法

　「103万円の壁」の大騒動でどのような結果がもたらされたのか。基礎控除、所得控除が増額されて、課税最低限が103万円から160万円に引き上げられたように〈見える〉。しかし、年収200万円以上の給与所得者に対する上乗せ所得控除措置が取られるのは2025年度と26年度の2年間限り。しかも、この所得控除の上乗せ措置が適用されるのは年収850万円までの所得者に限定される。

　2025年度、26年度の上乗せ所得控除の恩恵を受ける人数は4,600万人だが、27年度以降も上乗せ所得控除の恩恵を受ける人数は300万人にとどまる。これだけ大騒ぎした減税論議だが、減税規模は総額で1.2兆円に過ぎない。

　2024年度には3.3兆円の定額減税が実施された。この減税措置は1年限り。25年度は3.3兆円の増税になる。すると、2025年度の税制改正による増減収額はトータルで2.1兆円の増税ということになる。国民民主党があれだけ騒いで、あたかも大きな減税を勝ち取ったかのような説明が行われているが、全体では2025年度に2.1兆円の所得税増税が行われることになる。この事実を報道しているメディアがただの一つでも存在するか。答えはNOだ。

　メディアは財務省の支配下に置かれている。財務省がメディアを支配する原動力としているのが8％の軽減税率。新聞業界は8％の優遇税率という〈利益供与〉を受けているため、財務省にモノを言えない。モノを言えないどころか、財務省の命令によって〈増税〉を〈減税〉と粉飾して報道している。

　問題はこれだけでない。このどさくさに紛れて106万円と130万円の壁が破壊される。103万円、106万円、130万円など、〈壁〉がいくつも出てきて混乱する。この〈壁〉のすべてを正確に説明できる市民は極めて少数だ。中身はよく分からないが〈壁〉が撤廃されて〈手取りが増える〉などと勘違いしている人が大半なのである。そして、最大の勘違いは〈国民民主党〉が国民に利益をもたらす政策実現に尽力しているという〈勘違い〉。そのような事実は存在しない。

　メディアは事実をまったく伝えずに、国民民主党の人気が上昇していると伝える。あるラーメン店が美味しくて評判だとするフェイクニュースを流布・拡散して、店の前に大規模な〈さくら〉の行列を作る。通行人は〈超人気店〉だと勘違いして列に並び始める。店に入ってラーメンを食べて、美味しいとも感じないが、何となく雰囲気で美味しいラーメン店だと自分に言い聞かせる。

　こんなことが起きている。103万円の壁は所得税負担が発生する最低ライン。これが引き上げられると非課税の最低ラインが上がる。課税が生じないように103万円の年収で抑制していた人が160万円まで労働を増やそうと思うかもしれない。しかし、103万円の壁は、壁を超えても〈手取りが逆に減る〉という事態を引き起こすものでない。だから、〈壁〉ではなく、単なる〈境界線〉である。〈境界線〉を超えても不都合は生じない。

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＜プロフィール＞
植草一秀（うえくさ・かずひで）
1960年、東京都生まれ。東京大学経済学部卒。大蔵事務官、京都大学助教授、米スタンフォード大学フーヴァー研究所客員フェロー、野村総合研究所主席エコノミスト、早稲田大学大学院教授などを経て、現在、スリーネーションズリサーチ（株）=TRI代表取締役。金融市場の最前線でエコノミストとして活躍後、金融論・経済政策論および政治経済学の研究に移行。現在は会員制のTRIレポート『金利・為替・株価特報』を発行し、内外政治経済金融市場分析を提示。予測精度の高さで高い評価を得ている。政治ブログおよびメルマガ「植草一秀の『知られざる真実』」で多数の読者を獲得している。