福岡県の4月新設着工、反動減で前年同月比46.0％減

　国土交通省が発表した2025年4月分の建築着工統計調査報告によると、福岡県の新設住宅着工戸数は全体で前年同月比46.0％減の2,022戸だった。2月、3月は4月1日からの法改正（「4号特例」の縮小と現行省エネ基準適用の義務化）の影響から増加となっていたが、5月はその反動減となったかたちだ。

　福岡県の4月の着工数を利用関係別にみると、持家（注文住宅）が同22.7％減の423戸、貸家（賃貸住宅）が同52.9％減の858戸、分譲住宅は同12.8％増の729戸だった。分譲住宅のうち、マンションは同132.2％増の476戸、一戸建は同42.6％減の253戸だった。

　4月の全国における総着工戸数は同26.6％減の5万6,188戸。九州（沖縄を除く7県）の総着工戸数は同35.8％減の5,058戸だった。

【田中直輝】