スタートアップビザの利用状況、アジア圏目立つ

　福岡市が「外国人起業活動促進事業（新しいスタートアップビザ制度、以下新制度）」の起業促進実施団体として、全国初となる認定を受けたのが、2018年12月。それまでスタートアップビザの在留期間は最長6カ月であり、ほかの在留資格からの変更はできなかったが、新制度の実施により、在留期間は最長1年間になったほか、留学などの在留資格からの変更が可能になるなど、外国人起業家の受け入れ体制の拡充が図られた。

　台北やマニラ、ソウルなど、アジアの主要都市への交通アクセスが良好なことから、「アジアの玄関口」と称される福岡市においては、新制度を利用する外国人起業家も、アジア圏からが目立つ（25年6月12日時点）。

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