岩機ダイカスト工業（宮城県）　事前の条件合意なき製品受領後の返品に公取委が勧告

　7日、公正取引委員会は（株）岩機ダイカスト工業（本社：宮城県山元町、齋藤明彦代表）が下請法違反の疑いある行為を行ったとして、同社に対し勧告を行ったことを明らかにした。

　発表によると同社は、下請事業者16社にアルミダイカスト製品の製造を委託していた。同社は委託した製品の受領時検査をロット単位の抜取りの方法により行っていたが、2023年4月～25年1月にかけて、受領した合格ロット中の製品に、直ちに発見することができる瑕疵があったことを理由として、下請事業者に当該製品を引き取らせていた。しかし、当該製品に瑕疵があった場合の引取りの条件について、同社は下請事業者と事前の合意を行っていなかった。また、同社は下請事業者に引き取らせるにあたり、受領から返品までの間に発生した加工費なども下請事業者に負担させていた。下請代金相当額および加工費等の合計額は815万5,630円にのぼる。

　公取委はこれを下請法が規定する「返品の禁止」に違反する行為と見なし、同社に対して勧告を行った。勧告では、返品後再び引き取ることができるかどうかにかかわらず下請代金相当額を支払うことや、返品するに当たって下請事業者に負担させた加工費なども支払うこと、そして再発防止を含めた対策を求めた。

【寺村朋輝】