【2025年8月】行政処分や指名停止（105件）監督官庁・自治体公表の企業

2025年10月1日 21:50有料会員限定

　企業におけるコンプライアンスの重要性が増しており、経営上のリスクを低減するためには、さまざまな企業情報の収集と分析が不可欠な時代となりました。データ・マックスでは、監督官庁や地方自治体が公表した行政処分や指名停止などの情報をデータベース化し、毎月まとめたレポートを配信しております。

　2025年8月判明分は、①監督官庁による公表（全国対象）が56件、九州に特化した情報として、②福岡労働局や九地整、九州運輸局、自治体による公表分が49件、合計105件を確認しました。主な傾向とポイントをまとめ、企業リストを会員限定にて掲載します。本レポートが経営判断のリスクを学ぶ機会となれば幸いです。

2025年8月の法令違反事例分析レポート

1. 再生医療での死亡事故を受けた緊急命令
　東京都中央区のクリニックが提供した再生医療により、投与中の患者1名が急死。厚労省は、施術機関および関連の細胞加工施設に対し、提供・製造の一時停止を命じる緊急命令を発出。医療リスクへの対応体制が厳しく問われた。
2. 介護報酬不正請求・虐待による指定取消・改善命令
　福岡県の福祉業者が運営する通所介護施設では、サービス提供時間の水増しや虚偽記録により不正請求額は約160万円に達し、指定取消処分に。また同一法人の高齢者施設では身体的虐待・放置等が発覚し、老人福祉法に基づく改善命令を受けた。
3. 雇用調整助成金の不正受給（1億円超）
　福岡市の旅行業者は、実際には休業していない日を休業と偽って申請し、1億2,100万円超の助成金を不正受給。同様に飲食業者も4,500万円超を不正受給し、全額返還。いずれも福岡労務局より公表された。
4. 特定商取引法違反による業務停止命令（3社）
　訪問買取業者3社は、貴金属等の訪問購入に際し、クーリングオフの説明義務や引き渡し制限の周知を怠るなど、取引の公正性を著しく欠いた。消費者庁は、6カ月の業務停止命令および代表者への業務禁止命令を発出した。
5. 再販価格拘束で独禁法違反の確約計画認定
　自動車部品卸業者は、自社タイヤ製品を希望小売価格で販売させようと、小売業者に割引制限を要請した行為が「再販価格拘束」に該当するとされ、独占禁止法に基づく確約計画の認定を受けた。