ガソリン減税　31日の協議で与野党合意を目指す

　ガソリン暫定税率廃止をめぐり、自民党、立憲民主党、日本維新の会、公明党、国民民主党、共産党の与野党6党は29日、国会内で協議を行った。実務者協議には6党の税制調査会長らが出席した。6党は31日にも合意を目指して協議を行う。

　ガソリン税に上乗せされる暫定税率は1Lあたり25.1円。年内の廃止で合意した場合、補助金でガソリン価格を段階的に引き下げ、12月中旬までに暫定税率相当の25.1円まで補助金を増額する。

　これまで立憲など野党は、年内廃止を主張してきた。一方、自民党は、廃止に賛同するものの、ガソリンスタンドなど現場の負担を避けるためとして、最速でも来年1月上旬以降になると主張し、合意には至らなかった。

　また全国知事会や全国市長会など地方自治体からは「廃止により自治体の税収が減収になる」として、代替財源の確保を求める声も上がっている。

【近藤将勝】