6日、第一交通産業(株)(北九州市小倉北区、田中亮一郎代表)は2026年3月期中間連結決算を発表した。それによると、売上高は464億1,000万円(前年同期比1.5%増)、営業利益は6億6,900万円(同0.2%増)、経常利益は9億3,200万円(同12.2%減)、四半期純利益は4億6,000万円(同13.9%減)で、増収減益となった。
決算要因としては、タクシー・バス事業における移動需要の回復が売上を押し上げた一方で、乗務員採用強化にともなう人件費の増加や、不動産分譲事業の費用先行負担が利益を圧迫した。
セグメント別では、タクシー事業の売上高が273億7,900万円(同7.5%増)と堅調で、採用強化(4~9月入社1,065名)や一部地域の運賃改定が寄与したが、コスト増によりセグメント損失は7億9,400万円(前年は10億円の損失)となった。バス事業は、沖縄県を中心としたインバウンド回復やイベント需要の増加で売上高35億5,200万円(同5.6%増)、セグメント利益1億6,600万円(同195.0%増)と大幅に改善した。
不動産部門では、まず、不動産分譲事業が、「グランドパレス」シリーズの販売が進む一方、プロジェクトの竣工時期集中により売上高96億900万円(同15.6%減)、セグメント利益4億7,300万円(同32.6%減)と振るわなかった。不動産賃貸事業は、高入居率の維持で売上高24億9,900万円(同3.2%増)、セグメント利益11億3,900万円(同3.9%減)。不動産金融事業は融資残高の増加により売上高6億7,200万円(同25.6%増)、セグメント利益4億2,900万円(同13.4%増)となった。
通期(26年3月期)の業績予想については、売上高1,100億円(前期比10.6%増)、営業利益37億5,000万円(同23.1%増)、経常利益41億円(同2.2%増)、当期純利益22億円(同25.3%増)で、増収増益を見込んでいる。
【寺村朋輝】








