【倒産】(株)ドローンネット(東京都千代田区) ドローン、マイニング装置開発販売
破産手続開始決定
負債総額1,445億円
(株)ドローンネットは12月17日に東京地裁へ自己破産の適用を申請し、18日、同地裁より破産手続開始決定を受けた。
破産管財人は本山正人弁護士(岩崎・本山法律事務所、東京都中央区八丁堀4-1-3)。
同社は2017年3月設立。本業としてはドローン機体および関連アクセサリの企画・開発、専門ポータルストアでの販売、インストラクター育成スクールの運営などを手がけていた。産業向けブランド「DRONE the WORLD」とコンシューマー向けブランド「SKY FIGHT」を展開し、フランチャイズ方式で事業を拡大していた。
本業の一方で、投資家向けに暗号資産取引のチェックを行うマイニング装置の販売にも参入していた。同社のビジネスモデルは、マイニング装置を企業や個人に購入してもらい、装置は同社が管理して、得られた利益の一部を暗号資産として還元するとともに、販売価格とほぼ同額で装置を買い戻すという独自のもので、「節税効果もある」などとして購入を募り、収益を拡大していた。
25年2月期には約977億4,200万円の収益を計上していたが、その後、マイニングマシン販売をめぐり国税局から約30億円の所得隠しを指摘されていたことが判明。24年2月期に対して重加算税を含む約8億円の追徴課税を受けていた。それ以降、信用が低下。25年11月には支払い不能に陥り、12月には実質経営者が死去。事業継続が困難となっていた。
負債総額は約1,445億円。
■破産管財人のコメント
同社の破産管財人はホームページを開設した。質問などへの回答は原則HPに記載するとしている。
ホームページには破産管財人のコメントとして以下の文章が掲示されている。
本破産事件は、債権者の方が多数存在することから、破産者及び破産手続に関する情報は、このホームページにてお知らせして参ります。大変恐れ入りますが、裁判所及び破産管財人の所属する法律事務所にお問い合わせいただきましても、本件についての対応はできかねますので、ご了承くださいますようお願い致します。
業 種:ドローン、マイニング装置開発販売
所在地:東京都千代田区平河町1-3-12
設 立:2017年3月
資本金:3億2,309万6,650円








