【トップインタビュー】中小企業に迫る「選別の時代」 コロナ延命の反動とインフレ三重苦に見舞われた企業再生の現場

CRC　企業再建・承継コンサルタント（協）
代表理事　真部敏巳 氏

「とにかく延命」が生んだ副作用
リスケ至上主義のツケ

    ──現在の中小企業の状況を理解するには、リーマン・ショック以降の金融政策の流れを振り返る必要があると思います。現在の中小企業の経営環境を、どのように見ていますか。

　真部敏巳氏（以下、真部）　基本的な流れは、おっしゃる通りだと思います。今の状況を理解するには、まずリーマン・ショック後から見ていく必要があります。2008年の金融危機の後、日本ではいわゆる「リスケ第一」の時代がありました。資金繰りが厳しい企業については、とにかく金融機関が返済条件を緩和して支えようという政策が続いたわけです。つまり「厳しい企業はとにかくリスケ（返済猶予）で支えよう」という流れです。その結果、多くの企業が潰れずに済みました。しかし一方で、経営の問題を根本的に解決するというよりは、とにかく延命させるという政策でもあったのです。

　──金融機関は資金繰りが厳しい企業に対して返済条件の緩和を広く認め、多くの企業が倒産を回避しました。一方で、経営体質の改善は先送りされた面もあります。

　真部　それが10年代の後半になると、さすがに「そろそろ正常化しなければいけない」という流れが出てきました。金融機関も、本当に再生できる企業とそうでない企業を見極めていこうという姿勢になってきたのです。そのころから、いい会社と悪い会社の差がはっきり出始めていました。いわば市場による選別が、ようやく始まろうとしていた段階だったと思います。

大量のゾンビ企業はいかに生まれたか

　──その流れがコロナで大きく変わったということですね。

　真部　そうなんです。いよいよ企業を選別していかなきゃいけない、というタイミングでコロナ禍に見舞われました。そうなると政策は完全に変わります。もう良い企業も悪い企業も関係ない。「とにかく潰さない」という方針になるわけです。

　──その象徴が、いわゆるゼロゼロ融資ですね。

　真部　そうです。リスケの継続だけではなく、とにかく資金を供給しました。政府系金融機関などは「要請があればとりあえず資金を出す」という状態でした。

　本来であれば、リスケを続けていても資金が回らなくなり、市場から退場する企業もあったはずです。しかしコロナ政策によって、それらの企業も含めて延命されました。いわゆる“ゾンビ企業”です。本来は市場から退場していたはずの企業が、大量に生き残ってしまった。私はよくいうのですが、あの3年間は“借金という名の劇薬を打って延命させた期間”だったと思っています。

迫るインフレ三重苦と
手のひらを返す金融機関

　──そして現在、その反動が出始めています。

　真部　24年からゼロゼロ融資の返済が本格的に始まりました。それと同時に、日本経済の構造的な変化も重なっています。長く続いたデフレからインフレへの転換です。材料費は上がる、賃金も上がる、光熱費も上がる。企業にとっては完全に三重苦ですよ。

　さらに金融機関の姿勢も変わりました。コロナのときは「とにかく支える」というスタンスでしたが、今は180度違います。業績が回復していない企業に対しては「もうこれ以上は貸せませんよ」という姿勢になっています。

　──この状況は中小企業にとって非常に厳しいものです。

　真部　私は、これは単なる不況ではないと思っています。構造的な問題です。大企業は円安で利益を伸ばしているところもあります。しかし、中小企業は違います。下請企業や消費者相手の企業はコスト転嫁ができないケースが多いのです。結果としてPL（損益計算書）もBS（貸借対照表）も傷んでしまいます。今は、黙っていると淘汰されていく、“ドスンと落ちる一歩手前”の非常に危うい状態だと思います。

経済政策がもたらす
中小企業への副作用

　──現在の経済政策については、どのように見ていますか。

　真部　マクロで見れば、大企業優先の政策だと思います。円安を誘導して輸出企業の利益を増やし、そこから税収を増やそうという考え方です。ただ、その副作用をまともに受けているのが中小企業なのです。

　今のインフレは、ある意味では“インフレ税”のような側面があります。インフレになれば政府が抱えている膨大な借金の実質価値は下がりますからね。政府にしてみれば負債問題の解消にもつながります。でも、自給自足できない国民や、価格転嫁ができない中小企業にとっては、単に負担が増えるだけです。ある意味で収奪に近い構造になっていると思います。

“作って終わり”の残酷な現実
出口なき補助金はただの延命装置

　──中小企業支援策としての補助金についてはどうでしょうか。

　真部　これも構造的に問題があります。改善計画をつくる“入り口”には数百万円という補助金が出ます。でも、その後の計画実行支援にはお金が出ません（伴走モニタリング支援には一部補助金あり）。

　私はよく建設業にたとえるのですが、建物を建てるだけ建てて『その後のメンテナンスは知りません』と言っているのと同じです。つまり“作って終わり、出して終わり”なのです。実際、公的機関などで改善計画をつくっても、3年後に正常化できる企業は多くないと聞いておりますし、支援が打ち切りになるケースも状況によってはあるようです。出口のない資金投入は、結局ただの延命装置になってしまうんです。

下請が崩れれば大企業も沈む

　──一方で、中小企業淘汰論もあります。生産性の低い順に零細企業、中小企業、中堅企業、大企業となる以上、企業は最終的に大企業へ収斂していくべきだという主張です。

　真部　生産性の低い中小企業は淘汰されていい、という議論もたしかにあります。でも私はそうは思いません。大企業の仕事というのは、その下にある中小企業の厚みがあってこそ成り立っているのです。もし中小企業がボロボロになって仕事を引き受けられなくなったら、最終的には大企業だって共倒れになります。これは火を見るより明らかですよ。

手遅れになる前に“外科手術”を

　──企業再生の現場で感じる課題はありますか。

　真部　一番多いのは、相談に来るタイミングが遅すぎることです。経営者が「もうダメだ」と思って相談に来るころには、たいていステージ4。つまり廃業するか弁護士に相談するしかない状態になっていることが多いのです。

　──倒産取材をしていても、早く手を打てば何とかなったのではないかと思うケースはよくあります。相談の適切なタイミングはいつでしょうか。

　真部　私がいつも言っている基準はシンプルです。特段の事情がない通常の状態で、営業利益が1期でも赤字になったら、その瞬間に相談してください。もっといえば、営業キャッシュフローが1期でもマイナスになったら即です。2期、3期と放置してしまうと、よほど体力のある企業でない限り持ちません。でも、1期の赤字できてくれれば、ほぼ助かるんです。

　実は、金融機関が専門家を紹介してくるケースのほうが、まだ再生の可能性が高いんです。これは我々がいう「ステージ3」で、まだ外科手術ができる段階だからです。銀行の担当者は債権者の立場から「このままではまずい」と危機を察知しています。でも、経営者本人が「俺が一番わかっている」と意固地になって、その手を跳ね除けてしまう。銀行が回収部門に債権を移したら、もう手遅れなのです。

会社を食い潰す
悪徳コンサルの見抜き方

　──企業再生の分野では、悪質な経営コンサルタントも存在します。信頼したばかりに食い潰され、倒産した会社をいくつも見てきました。

　真部　確かに質の悪い経営コンサルタントは存在しますね。見分けるポイントは3つあります。

　まず、「絶対儲かる」「100％再生できる」という人間は疑ったほうが良いでしょう。再生の現場に“絶対”はありません。2つ目は、耳の痛いことをいうかどうか。いいコンサルは、経営者が見たくない数字を突きつけます。3つ目は、その看板で何年生き残っているか。金融機関や公的機関と連携しているか、そして長く続いているか。それが信頼の裏付けになります。

甘い言葉に逃げず
現実を直視する覚悟を

　──企業再生を行うにあたって、最も重要なものは何でしょうか。

　真部　結局のところ、一番大事なのは経営者の“素直さ”につきると思います。自分のやり方に固執して現実を見ないと、どうしても甘い言葉に逃げたくなってしまう。でも赤字が出ているということは、そのやり方が今の環境に合っていないという証拠なのです。

　経営者がそういった現実を認め、外部の知恵を取り入れる──。それが結果として従業員や家族を守ることにつながります。私はそう思っています。

【緒方克美】

＜PROFILE＞
真部敏巳（まなべ・としみ）
1984年リクルート（住宅情報事業部）入社、92年㈱アセットパートナーズ設立、代表取締役 。2001年CRC企業再建・承継コンサルタント㈿を設立、代表理事。570社程の企業再建・承継に関わる一方、経営幹部人材の登用、養成（再生・承継）（累計1,907名が受講）を行い、再生・承継人材バンクも運営し企業経営、承継を多面的にサポートしている。

＜COMPANY INFORMATION＞
代表理事：真部敏巳
所在地　：東京都千代田区神田司町2-2-7
設　立　：2001年11月
ＴＥＬ　：0120-518-218