既報『全国組織・全管協を仕切る高橋誠一名誉会長とは（4）全管協は会員企業へのノルマで違法行為を放置』で、全管協の会員企業や会員企業の代表者が、本来党員となる個人が支払うべき党費を負担している実態があること、そしてこの行為は政治資金規正法上の寄付行為にあたる可能性があることを指摘した。
九州内の自民党職域支部が解散
当社では、政治資金規正法違反の疑いについて全国の全管協（全国賃貸管理ビジネス協会）加盟の企業や代表者などへの取材を進めている。その過程で、全管協と連携する自民党の職域支部「自民党ちんたい支部連合会」の九州における一部支部が、解散していたことが判明した。
2025年10月31日に開催された全管協九州支部の定例会では、ある県支部から「職域支部の解散」や「全管協の組織運営のあり方」に関する意見が出され、同年11月18日の代議員総会でも、高橋会長の面前でも同趣旨の意見が上がっている。
では、どのような意見が出されたのか。関係者への取材から判明した意見の詳細を以下に掲載する。
自民党職域支部について
かれこれ10近く職域支部運営に関わってきましたが、ほとんどの党費は支部長のポケットマネーで、名簿のみの党員となっているのが現状です。その他の支部も多くがこのかたちで運営をされていたのではないでしょうか？ これはまさしく企業団体献金以外の何物でもなく、本来の職域支部の党員獲得とはかけ離れた支部の実態ではないでしょうか？
私自身、現在の自民党は支持すべき党ではなく党員獲得は憚られます。しかしながら会議では、高橋名誉会長の号令のもと党員目標の数字の割り当てに困惑しつつも目標数値達成を言わされていることが違和感しかありません。1人の独裁的な運営に頷くばかりには、ほとほと嫌気がさしております。
今回の参院選を境に政局は大きく変わりつつあります。形骸化、左翼化した自民党になんの期待ももてるはずがありません。組織、団体自体が既得権益まみれで何の為の組織団体なのか理解に苦しみます。
全管協について
全管協に長い期間携わってきましたが、この10年ほど組織が形骸化し、本来のあるべき方向性を失っているように感じます。
経営方針に「会員企業の事業発展と社員の夢と希望の実現を目指す」とあります。また基本方針に「本部は小さな組織とする」、さらに会員の義務として「会の運営とノウハウの共有のために、積極的に発言してください」とあります。しかしながら、本部役員はほとんど変わらず、名誉会長の独断によりすべて運営される組織と言わざるを得ない体制となっています。
今回の新会長選任についても「鶴の一声」で選任されたと聞いております。水野新会長におかれましても先日、支部会にてご挨拶がございましたが、今後会をどのように運営していくかのお話はなく、長々と時間をオーバーしての中身のないお話でした。落胆を通り越して、もはや傍観者となってしまいました。
そのような組織に今後何を期待できるのでしょうか？ 組織というものは必ず形骸化し、また腐敗していきます。また、そのメンバーも思考停止に陥り、同調を選択していきます。現在の全管協がまさにその状態ではないでしょうか？まさに自民党の状況ともリンクしています。
以上が発言の詳細だ。自民党が「左翼化している」との発言は、岸田・石破両政権時代の政策に対する発言者の思想信条であると推察されるが、重要な点は、「ほとんどの党費は支部長のポケットマネーで名簿のみの党員となっているのが現状」と告発していることと、「本部役員はほとんど変わらず、名誉会長の独断によりすべて運営される組織と言わざるを得ない体制」と高橋誠一名誉会長の影響力が依然強いことを指摘し、改革を望んでいることである。
「組織、団体自体が既得権益まみれ」とまで批判したのは、発言者が「このままではいけない」と決断した証左である。同様の声は九州ばかりでなく、北海道や東北、関西など全国から寄せられている。
健全な組織であれば、こうした声を真摯に受け止め、改革を行うはずだ。しかし、高橋氏ら全管協執行部は、実態調査などを求める声をいまだ黙殺し続けている。
（つづく）
【近藤将勝】
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