トヨタ自動車の中国合弁2社に「歴史的再編」の動き　「南北トヨタ」は競争から連携へ

2026年10月27日 16:00

中国経済新聞 2026年10月号掲載記事にデータ・マックスで編集を行ったものです。

20年以上続いた「南北トヨタ」に転換点

　中国で20年以上続いてきたトヨタの合弁2社体制が、大きな転換点を迎えている。北部を地盤とする一汽トヨタと、南部を拠点とする広汽トヨタ。ともにトヨタの看板を掲げながら、異なる中国側パートナーのもとで事業を広げてきた2社が、資本関係の再編を通じて連携を深めようとしている。

　10月8日、中国第一汽車股份有限公司（中国一汽）、トヨタ自動車（株）、広州汽車集団股份有限公司（広汽集団）の3社は、広州市で新たな戦略提携の枠組み協定を締結した。広汽集団が新株を発行し、中国一汽が保有する一汽トヨタ汽車有限公司（一汽トヨタ）の株式50％を取得する計画である。

　取引が完了すれば、広汽集団は「南北トヨタ」と呼ばれる一汽トヨタ、広汽トヨタ汽車有限公司（広汽トヨタ）の両合弁会社に共通する中国側の出資者となる。ただし、一汽トヨタと広汽トヨタの合併が決まったわけではない。公式発表では、取引後も一汽トヨタは独立した運営主体として事業を継続する。

中国市場の競争激化　2社の「競い合い」にも変化

　中国一汽とトヨタは2002年に包括的な戦略提携協定を結び、04年には広汽集団とトヨタが合弁会社を設立した。それぞれの提携先の基盤を生かして販売網や生産体制を整え、中国市場に根を張ってきた。市場が拡大する時代には、2社体制は成長を支える仕組みだった。

　しかし、中国メーカーの台頭と電動化の進展によって、競争条件は大きく変わった。従来の品質や耐久性に加え、価格、運転支援機能、車内のデジタルサービス、新型車の投入速度が購入判断を左右する。海外メーカーのブランド力だけで販売を伸ばせる市場ではなくなり、トヨタも中国事業全体で開発力と収益力を高める必要に迫られている。
　そこで課題になるのが、2社の間にある重複だ。一汽トヨタの「カローラ」と広汽トヨタの「レビン」のように、基本構造や価格帯の近い姉妹車を別々の販売網で展開してきた。同じブランドの車同士が競い合う場面も生じ、値引き競争が激しくなれば、グループ全体の利益を押し下げかねない。

　中国側の出資者が共通になれば、商品計画や販売施策を調整しやすくなる。似た車種を残す場合でも、顧客層や装備、価格設定の違いを明確にする余地がある。調達や生産でも、連携によって部品発注をまとめれば、規模の効果が期待できる。設備や技術の活用を調整できれば、開発費の重複を抑え、生産能力をより効率的に使える可能性もある。

　将来的に車種を整理する可能性も考えられるが、現時点で具体的な統廃合が決まったと受け止めるべきではない。顧客の選択肢を保ちながら、無駄な競合をどう減らすかが問われる。