ヘルスケア業界のニュースや、ヘルスケア業界に関する消費者庁、厚生労働省、国民生活センター、消費者団体などのニュースを配信。
2023年1月11日 17:00
住まいや建物を原因とする疾患の1つに「シックハウス症候群」がある。症状は人それぞれで、目眩（めまい）や、鼻や喉の異常、頭痛、アトピー性皮膚炎、倦怠感などがある。
2022年12月22日 09:30
加熱式タバコのスティックやカプセルを小さな子どもが飲み込む事故が後を絶たないことから、（独）国民生活センターは21日、市販されている加熱式タバコの調査結果を公表し、注意喚起を行った。
2022年12月8日 11:30
内閣府の消費者委員会は7日、消費者庁に対し、食物アレルギー表示制度の表示義務品目に「くるみ」を追加することが妥当とする答申を行った。
2022年12月8日 11:00
にんにく卵黄などの健康補助食品の製造販売を手がける（株）てまひま堂創業者で取締役会長・吉岡靖雄氏が6日に逝去した。
2022年12月2日 15:05
内閣府の消費者委員会は2日、本会議を開き、特定保健用食品（トクホ）・機能性表示食品・栄養機能食品を含む保健機能食品制度の在り方について、同制度を所管する消費者庁と意見交換した。
2022年11月28日 16:50
消費者庁は28日、インターネット上の健康食品などの広告を監視した結果、206事業者の207商品について、法令に違反する恐れのある表示が見つかったと発表した。
2022年11月25日 09:40
（独）国民生活センターは24日、カニなどの海産物の電話勧誘販売や送り付け商法による消費者トラブルが増加していることを受けて、消費者に向けて注意喚起を行った。
2022年11月22日 09:30
福岡県は21日、健康食品の買い上げ検査を行ったところ、1品目から医薬品成分が検出されたと発表した。
2022年11月16日 16:00
（独）国民生活センターは16日、子どもを抱っこして自転車を運転し、転倒したり、子どもが転落したりする事故情報が多数寄せられていることを受けて、子どもを抱っこして自転車を運転しないように注意を呼びかけた。
2022年11月9日 10:40
政府が8日に閣議決定した2022年度第2次補正予算案で、消費者庁は食物アレルギー表示の緊急調査、ヘルスケア関連製品の効果の検証、デジタル広告の取り締まり強化などを盛り込んだ。
2022年10月25日 11:40
いわゆる健康食品が原因と疑われる健康被害情報の扱い方について、厚生労働省は24日、新開発食品調査部会のワーキンググループに、これまでに収集した14件の情報の公表を見送る方針を示した。
2022年10月20日 16:30
消費者問題専門家の佐野真理子氏が「機能性表示食品」検証事業報告書の開示を求めた訴訟で、一部開示を認めた東京地裁の判決を不服とし、控訴したことが20日、わかった。
2022年10月14日 17:30
消費者庁は14日、「おいしいご飯が食べられる店がある」などと話して消費者を誘い出し、健康食品や化粧品の連鎖販売取引の契約を勧誘したことなどが特定商取引法に違反するとして、日本アムウェイ（合同）（東京都渋谷区）に対し、6カ月間の取引停止を命じた。
2022年10月7日 15:30
消費者庁を相手取り、「機能性表示食品」検証事業報告書の開示を求めた訴訟で、東京地裁は4日、一部開示を認める判決を言い渡した。
2022年10月4日 10:42
東京五輪の誘致時から進められてきた神宮外苑を再開発する計画により、多くの樹木が伐採され、これまで維持されてきた緑豊かな景観が大きく変わることが問題になっている。
2022年9月30日 17:15
経済産業省北海道経済産業局は30日、特定商取引法に違反したとして、健康食品の電話勧誘販売を行う（株）一製薬（福岡市中央区、磯口尚史代表）に対し、15カ月間の業務停止命令を出したと発表した。
2022年9月29日 17:40
大麻や大麻由来製品の規制の在り方を検討している厚生労働省・大麻規制検討小委員会は29日、大麻草の「部位による規制」から「成分に着目した規制」への転換を柱とする新たな対策を取りまとめた。
2022年9月29日 15:48
製薬会社のエーザイ（株）は28日、米国製薬会社のバイオジェンと共同開発したアルツハイマー病治療薬「レカネマブ」の第3相臨床試験（治験）で「有効性を確認した」と発表した。
2022年9月29日 09:15
（一社）消費者市民社会をつくる会（ASCON）のASCON科学者委員会は27日付で、「免疫機能の維持」をうたうキリンホールディングス（株）の商品に対し、有効性の研究方法に疑義が寄せられたと発表した。
2022年9月22日 11:00
不当表示を行った健康食品販売会社による購入者への返金実績について、消費者庁に情報開示を要請した特定適格消費者団体の（特非）消費者支援機構関西は21日、不開示決定処分の取り消しを求める「審査請求書」を消費者庁へ送付したと発表した。
