2023年4月12日 14:10
終わりが見えないウクライナ戦争が続くなか、国連はどのような役割をはたすべきか。G20の新興国の勢いが増すなか、米国、ロシア、中国、「ポストチャイナ」と呼ばれるインドはウクライナ問題にどのように関与していくのか。
2023年4月3日 16:55
自由の女神像はフランスの彫刻家フレデリック・バルトルディが、米国の自由と民主主義を象徴するとして制作したもので、米国の独立100周年を記念してフランスより寄贈されたものです。
2023年3月31日 16:45
バイデン政権が主導する「民主主義サミット」が29日に始まった。約120カ国・地域の指導者を招き、オンラインで2日間にわたり開かれる。
2023年3月30日 17:00
3月28日、日本国際フォーラムでShauya Dovalインド財団理事による、インドの現状と将来に関する講演がありZOOMで参加した。インドの将来に対する自信満々の話しぶりに感銘を受けた。
2023年3月27日 16:00
21世紀はアジア・中国の時代だとの信念でNYからシンガポールに移り住んだ世界3大投資家の1人、ジム・ロジャース氏が近刊『「捨てられる日本」～世界3大投資家が見通す戦慄の未来』をSB新書から発刊した。
2023年2月22日 16:30
日本ビジネスインテリジェンス協会（中川十郎理事長）より、同顧問の井出亜夫氏による社会的責任論のまとめに関する記事を提供していただいたので、共有する。
2023年2月22日 13:00
日本ビジネスインテリジェンス協会は26日、第180回情報研究会を東京で開催した。当日は25名の講師が登壇、約5時間におよぶ白熱した発表の場となった。
2023年2月1日 17:00
1月16～20日スイスの保養地ダボスで3年ぶりに対面開催された世界経済フォーラム（WEF）年次総会（ダボス会議）は20日閉幕した。G7ではドイツのシュルツ首相のみが参加。また例年になく空席も目立ったとメディアは伝えている。
2023年1月31日 15:00
報道によると中国は61年ぶりの人口減で働き手は今後10年で9％減を予想。一方、日本の昨年の貿易赤字は1979年以降、過去最大の19.9兆円となった。
2023年1月20日 15:30
報道によると中国は61年ぶりの人口減で働き手は今後10年で9％減を予想。一方、日本の昨年の貿易赤字は1979年以降、過去最大の19.9兆円となった。
2023年1月12日 16:30
世界銀行は10日、2023年の世界経済成長率予測を1.7％に大幅な下方修正を行った。
2023年1月10日 14:30
米国ユーラシアグループ（イアン・ブレマー社長）は1月3日恒例の『世界10大リスク』を発表した。ユーラシアグループが予測する2023年の「10大リスク」は下記だ。
2023年1月5日 15:30
ロシア、ウクライナ戦争は新年に入っても終結の目途がたたず、長期化を予想する見方が濃厚である。バチカン、国連、それにNATO、とくに米国の介入が期待されるが、積極的な介入は現状では望めないようである。
2022年12月19日 15:00
12月15日、一般社団法人ロシアNIS貿易会主催の中央アジアの有力国「カザフスタンを読み解く3つの視点～政治・経済・石油～」と題する産業協力・企業間交流セミナーが開催されたので参加した。
2022年12月13日 17:00
習近平・中国国家主席はこのほど世界最大の産油国サウジアラビアを7年ぶりに訪問。エネルギーや通信技術を含む戦略的包括協定を締結した。
2022年12月9日 13:30
4月17日、BIS国際開発担当理事として長年ご指導ご協力いただいた今井正幸経済学博士が85歳で永眠されたと奥さまから連絡があった。
2022年11月7日 16:40
「BIS論壇No.394」で英国教育専門誌、タイムズ・ハイヤー・エデュケーションが日本の大学のランキングが急低下。東大は20位以上も下の39位、京大に至っては50位も下の68位に急速に沈下している悲しむべき実態を報告した。
2022年10月28日 17:00
自民党の旧統一教会との驚くばかりの癒着に代表される近年の日本の政治、経済の世界での衰退ぶりには、目を覆うばかりだ。
