2026年5月21日 17:00
米トランプ大統領の9年ぶりの訪中に米国からは大手有力企業トップが同行。半導体や航空機売り込みに注力。ボーイングは750機と言われていたが、200機の契約がまとまったという。さらに中国の年2,500万トンの米国産大豆の購入も動き出す見込みだ。
2026年5月21日 06:00
5月13日から15日にかけて、トランプ大統領がアメリカの金融・テック企業関係者らをともない、中国を訪問した。米中対立は続いているが、それでも両国の経済界は市場、供給網、投資をめぐって実務的な「落としどころ」を探っているようにみえる。
2026年5月14日 06:00
第2期米国トランプ大統領の就任以来、1年4カ月。本年初頭のベネズエラ侵攻、大統領拘束。イスラエルと組んだイラン攻撃。キューバ侵攻の脅迫、パナマ、グリーンランド併合発言など、世界は混乱の度を深めている。
2026年5月7日 16:40
長年、BIS副会長としてBIS運営に一方ならぬお世話になった田之頭稔氏が、3月16日に逝去されたとの連絡に接し、心からのお悔やみを申し上げたい。3月は、20日にBIS顧問の田村新吾氏の奥様、さらに筆者の妻が26日に逝去するなど悲報が相次いだ。
2026年5月4日 06:00
日本でも、日本反核法律家協会や自由法曹団、さらには被団協などの市民団体が、イラン攻撃が国際法違反であるとの声明を出していますが、日本政府は、今回のイランに対する武力攻撃が国際法違反かどうかについては、言及を避けています。
2026年5月1日 15:30
3月14日の首記論説に続き、弊見解を再度下記に論じたい。高市政権の悲願ともいえる国家情報局設置はいよいよ具体化しつつある。連日新聞やテレビなどで報道され、国民の関心も高まっている。
2026年4月17日 06:00
イランとオマーン両国間では、1974年7月25日に大陸棚境界画定合意が署名され、1975年5月28日に発効した。基本的には等距離中間線に基づく境界画定であるが、上部水域には影響を与えない旨の条項が含まれている。
2026年4月16日 06:00
7日（米東部時間）、トランプ米大統領は、自身のSNSで、イランとの間で2週間の停戦に合意したと発表した。
2026年3月25日 06:00
定評のあるオイルアナリストの藤澤治氏（FEアソシェイツ）は次の通り予測している。
2026年3月23日 16:40
19 日（現地時間）、トランプ米大統領は、ホワイトハウスの大統領執務室で訪米中の高市首相との和やかな会談を行った。その途中で、米国とイスラエルによる対イラン軍事作戦について、同盟国に事前通告しなかったと語り、これが奇襲作戦だったことを明らかにした。
2026年3月18日 06:00
高市政権はこのほど、インテリジェンスの司令塔として首相を議長とする「国家情報会議」と、インテリジェンス実務を担当する「国家情報局」を設置する法案を閣議決定した。
2026年3月16日 17:15
日本ビジネスインテリジェンス協会（BIS）文化担当理事で、長らく音楽、とくに発声と健康の関連についてユニークな研究を継続し、大学院で音楽健康修士号を取得。
2026年3月14日 06:00
日本ビジネスインテリジェンス協会（BIS、中川十郎理事長）より、（有）エナジー・ジオポリティクス代表・澁谷祐氏による「米・イスラエルとイラン戦争（10 日目）―『ホルムズ海峡の封鎖』石油と LNG 供給に試練」と題する記事を提供していただいたので共有する。
2026年3月8日 06:00
さる2月24日、参議院議員会館会議室で「知識の社フォーラム・外国人雇用問題サポート協議会」が開催され、「知識の社」理事長・松島秀夫氏より来賓挨拶を依頼された。退院後3日目ではあったが、非常に興味ある内容だったので参加した。
2026年3月3日 11:10
本研究会は伊藤正 BIS常務理事のリーダーシップで21世紀の世界をけん引するAI（人工知能）ならびにSC（セミコンダクター、半導体）の研究を目的に25年3月『BIS新エネルギー研究部会』（部会長 岡本 博之・BIS副会長）に次いで発足した。
2026年2月18日 13:30
2月12日、衆議院第一議員会館地下大会議室でBIS（日本ビジネスインテリジェンス協会）35周年記念第197回情報研究会を開催した。
2026年2月3日 13:00
キヤノン会長兼社長CEO御手洗冨士夫氏の日経「私の履歴書」が本日31日、終了した。非常に示唆に富み、かつグローバル経営、マーケティング上も、有益で得るところ大なるものがあった。
