浜田和幸(はまだ・かずゆき)
Kazuyuki HAMADA
国際未来科学研究所主宰。国際政治経済学者。東京外国語大学中国科卒。米ジョージ・ワシントン大学政治学博士。新日本製鐵、米戦略国際問題研究所、米議会調査局などを経て現職。2010年7月、参議院議員選挙・鳥取選挙区で初当選をはたした。11年6月自民党を離党、無所属で総務大臣政務官に就任し震災復興に尽力。外務大臣政務官、東日本大震災復興対策本部員も務めた。著作に『イーロン・マスク 次の標的』(祥伝社)、『封印されたノストラダムス』(ビジネス社)など。
浜田和幸 の記事一覧
2026年9月23日 06:00
最高権力者の健康状態は、ときに国家機密となる。とりわけ北朝鮮の金正恩総書記や米国のトランプ大統領をめぐっては、肥満や心血管疾患、加齢にともなう体力・認知機能の低下など、さまざまな健康不安が取り沙汰されている。問題は一個人の寿命だけではない。
2026年9月22日 06:00
プーチン、習近平、金正恩、トランプ。強大な権力を握る世界のリーダーにとって、老化や病気は単なる健康問題ではない。自らの健康が、そのまま政権の存続や国家の行方を左右するからだ。なかでもロシアと中国では、再生医療や人工臓器、遺伝子研究など最先端科学を駆使した「寿命延長」への取り組みが進む。
2026年9月20日 06:00
この問題を巡っては、在日米軍が2023年12月の日米協議で「嘉手納基地と普天間飛行場が汚染源の可能性が高い(消火訓練での泡消火剤使用が原因)」と認めていたにもかかわらず、日本政府がそれを非公表にしていた事実が、知事選終盤の9月8日に報道され大きな衝撃をもたらしました。
2026年9月14日 13:00
今後の国際社会の対ウクライナ政策は、「無条件の全幅の信頼に基づく支援」から、「第三者機関による厳格な資金監視・査察を前提とした条件付きの管理型支援」へとシフトしていく見通しです。
2026年9月12日 06:00
ウクライナへの軍事侵攻によって、世界から制裁を受けているプーチン大統領ですが、現在、日本や欧州に頼らない「ロシア独自の武道・柔道帝国」を国内に建設し、自身の権力基盤と愛国主義教育に利用するようになっています。
2026年9月10日 13:00
ウクライナではフェドロフ国防相が突然解任されたため、国民の怒りが爆発し、指導部内の深刻な分裂が露呈しています。
2026年9月6日 06:00
世界最高齢と認定されている英国人のエセル・ケータラムさん(女性)が、去る8月21日、117歳の誕生日を迎えました。その日、ブラジル在住で世界最高齢の男性、ジョアン・マリーニョ・ネトさんからも祝福のメッセージが寄せられたそうです。
2026年8月31日 16:00
私たちの身体は常にメッセージを発していますが、私たちは必ずしもそれに耳を傾けているわけではありません。身体は今何が起きているのかという手がかりを与えてくれますが、私たちはそれを常に理解できているとは限りません。
2026年8月24日 06:00
ロシアのプーチン大統領が初めて択捉島を訪問したことで日ロ関係に新たな亀裂が生じつつあるようです。高市首相も猛反発していますが、プーチン大統領の真意を掴めていません。
2026年8月20日 15:30
中国のAIは、米国型の最先端モデル競争とは異なる進化を遂げている。ディープシークやQwenに象徴される低コスト・高効率モデル、アリババのAI調達サービス、国家主導のAI教育、人型ロボットや都市インフラへの実装──。その強みは、単なる技術性能ではなく、社会実装の速度にある。
2026年8月19日 06:00
インドのナレンドラ・モディ首相は、75歳を過ぎても超人的なスタミナとエネルギーを維持していることで知られています。彼の健康長寿と活力の秘訣は、ヨガ、徹底した菜食、そして並外れた自己規律の融合にあるようです。
2026年8月18日 15:40
高市首相は大型バイクへの深い愛着を公言していることで知られますが、首相就任以降、自動運転政策においては「産業競争力および国家投資のゲームチェンジャー」として極めて高く位置付け、強力な推進姿勢を打ち出しています。
2026年8月17日 13:30
高市首相は自動運転技術を「地方の過疎化対策」や「運転手不足問題」の解決にとって不可欠な切り札として認識しており、国家の最重要インフラ戦略として強力に推進しています。また、自身の経済政策である「サナエノミクス」の核として「戦略的財政出動による先端技術への投資」を掲げており、自動運転はその中核に位置づけられているわけです。
2026年8月10日 13:00
国家情報局を実効性のある組織とするには、各省庁からの出向者だけでなく、対象国に精通した専門職員や民間の研究者、IT人材を継続的に確保する必要がある。高市政権は独自の人材育成に加え、将来的な「対外情報庁」の創設や外国代理人登録制度の導入も視野に入れ、日本の情報機能を抜本的に強化しようとしている。
2026年8月8日 06:00
インドといえば、人口では今や世界一の座に着き、IT分野でも他を圧倒する存在感を示しています。そんな未来の大国インドですが、政治が大きく揺れているではありませんか。発端となったのは、「ゴキブリ人民党(CJP:Cockroach Janata Party)」です。
2026年8月6日 13:00
7月31日の「国家情報局」の発足に向けて、高市政権は米国・英国といった英語圏の諜報同盟「ファイブ・アイズ」や、韓国などの同盟国・同志国と、従来の『限定的な情報交換』から『システム統合による共同分析』への格上げ(多層的連携)を構想し、各国との実務レベルでの打ち合わせを進行させています。
2026年7月25日 06:00
日本の自動運転車市場は、深刻なドライバー不足(物流・タクシー)を背景に、民間・商用サービスの両面から急速に拡大しています。2026年現在の国内の自動運転車市場は約6,000億円です。
2026年7月21日 13:05
高市首相の「台湾有事」発言をきっかけに、日中関係は停滞を余儀なくされています。中国からの訪日客は急減中で、かつての「爆買い」は影を潜めてしまいました。しかし、その一方で、中国における日本の介護サービスや介護機器の需要は、かつてないほど急増中です。
2026年7月15日 17:00
9・11テロは、その後のアメリカの外交・軍事政策を大きく転換させた。アフガニスタン、イラクへの侵攻を経て「対テロ戦争」は長期化し、巨額の国防予算が軍需産業と政治を結び付ける構造を強めた。
2026年7月14日 17:00
2001年9月11日の米同時多発テロから25年。世界貿易センタービルの倒壊やハイジャック機の飛行経路、物的証拠となる鋼材の早期処分、旅客機が突入していないWTC7号ビルの崩壊など、事件には今なお多くの疑問が残る。









