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前回（【政界インサイダー情報】鈴木直道北海道知事、IR誘致開発を断念）、筆者は「北海道がIRを断念、鈴木知事の賢い決断に敬意を表する」として、ほかの地方のIR候補地に「他山の石」にすべきではないと警鐘を鳴らしました。

新鳥栖・武雄温泉間の整備方式についてのフル規格化をめぐる騒動をよそに、九州新幹線西九州ルート（武雄温泉～長崎間。以下、西九州ルート）の建設工事が粛々と進められている。建設費6,000億円超に上る工事を担当するのが、国土交通省が所管する（独）鉄道建設・運輸施設整備支援機構（以下、鉄道・運輸機構）だ。いうまでもなく、新幹線は我が国の高速大量輸送を担う重要な交通インフラだ。そんな新幹線建設はどのように進められているのか――。新線の概要、工事の進捗などについて同局に取材した。

年間20万トンにおよぶ石炭を採掘していた姪浜炭鉱であるから、ボタの総量も相応のものとなる。炭鉱閉山後、愛宕山側と小戸神社側にあったボタ山はそれぞれ取り崩され、海の埋め立てに利用された。当時の海岸線から沖に向かって約1kmを埋め立てるのに役立てられ、これにより広大な開発可能区域が誕生。

FGTの性能確認試験が始まったのは、14年4月。耐久走行試験は同年10月に開始されたが、同年12月、早々と一時休止になった。時速260km以上で走行実験した際、車軸の摩耗、軸受オイルシールの欠損などの不具合が発生したためだ。

現在、世界的にSDGs（持続可能な開発目標）の潮流が広がるなかで、日本においても国の主導で、持続可能な経済社会システムを実現する都市・地域づくりを目指す「環境未来都市」構想が進められている。持続していくためには、資源の有効活用が欠かせないが、成り立ち自体にこの要件が組み込まれたまちがある。福岡市西区の姪浜（めいのはま）だ。

博多と長崎を結ぶ「新幹線整備計画」の決定は1973年11月。当初のルートは「博多～筑紫平野（新鳥栖）～佐賀市付近～長崎」だった。85年1月、当時の国鉄が、博多から早岐（佐世保市）を経由して長崎に至るルートに、フル規格で整備する計画を示した。

国土交通省は各候補地管轄行政からの申請（IR区域整備計画提出）期間を2021年1月から開始し、同年7月に締め切ると公式に発表しました。各地方の管轄行政のあまりの無知さとその行動に呆れています。これを報道する側も同様で、うわべだけのお粗末な伝え方をしています。

JR九州に自社株買いというかたちで利益を吐き出させるために、ファーツリー社は、ハイエナ軍団が東芝で使った手法を採り入れた。

JR九州は11月5日、発行済み株式の2％に当たる320万株、取得額100億円を上限に、自社株を取得すると発表した。

政府は13日、衆参両院の議員運営委員会理事会に人事案を提示、来月で任期満了を迎えるNHK経営委員会委員長・石原進氏（JR九州相談役）は再任されず、委員長を退任する。

JR鹿児島本線の小森江～門司間の沿線付近で起きた交通事故の影響により、12日午前11時10分現在、以下の路線の一部電車で遅延が発生している。

福岡県久留米市合川町に事務所を構える松延洋一市議は、今期、無所属で立候補し初当選。住みよい久留米市をつくるために、久留米…

10年間で20棟の建替え誘導～「博多コネクティッド」始動博多駅周辺では、ビル誘致条例と新幹線開通決定を契機に、1960年…

北九州市港湾空港局空港企画部長小石 裕洋氏貨物便を担いたい北九州空港――貨物便の誘致はどうですか。小石新規便の…

福岡市は、24日、公募していた福岡市地下鉄姪浜駅・西新駅構内店舗事業者の選定結果を公表した。福岡市西区の玄関口でもある「姪浜駅」は、JR九州フードサービス（株）とJR九州ファーム（株）の企業連合体が優先交渉権者に決定した。

筆者は、これまで長崎など地方でのIR誘致について何度も具体的な説明をし、絶対に採算性はないとして、各関係者に本件に対する適切な判断を促してきた。しかし、いまだ、長崎県と佐世保市、ならびにその利害関係者はIRのHTB併設に執着している。

福岡市東区香椎浜4丁目の九州大学国際交流会館（インターナショナルレジデンス）の解体工事が進んでいる。この場所に新たに建設されるのは「（仮称）香椎浜4丁目マンション計画」で、地上14階建ての420戸。

福岡市の中央区役所正面には、地域の象徴ともいえる歴史あるマンション「シャンポール大名」が静かに存在感を主張しながら佇んでいる。建設されたのは、昭和56年（1981年）のことである。

九州地場の中堅ドラッグストア4社の前期決算はそろって増収だったが、利益水準は全国チェーンに比べ見劣りする。マツモトキヨシHDとココカラファインが経営統合に向けた協議に入るなど、全国的な再編機運が高まるなか、自主独立路線を保持していくには収益力強化が欠かせない。

福岡市が今年3月から事業者の公募を行っていた「簀子小学校跡地活用事業」の優先交渉権者として、（株）桜十字（熊本市南区）を代表企業とし、九州旅客鉄道（株）（以下、JR九州）ほか6社からなる企業グループが選定された。