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韓国経済のもう1つの大きな問題は、所得格差の固定化である。以前は貧しい家庭に生まれていても、自分の努力で出世、成功する道がたくさんあったが、現在は貧困が子どもの世代に引き継がれることが多くなった。

歴史上、脅迫・恫喝で金品を強制的に「受領させた」例は世界中どこにもなく、今後も世界中のどこにも出現することはない。しかも、それが死人に口なし論で、証明不可能、証拠なしで公然と全国民に公表されたことも例がない。

世の中にはホワイトカラーとブルーカラーの2種類が存在する。しかし、今や、第3の新しいカラーが登場してきた。それは“メタルカラー”だ。彼らはブルーカラーの職を奪うだけではなく、多くのホワイトカラーの仕事も代替するだろう。メタルカラーが進化し、自由に動き、働くようになるのは時間の問題だ。

2012年（平成24年）から文部科学省による「ゆとり教育見直し」の新学習指導要領が完全実施されて4年後の16年（同28年）、筒井氏は塾業界10団体が創設した「日本民間教育大賞」の民間教育最高功労賞を受賞した。

上海国際は、9月12日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し、同19日、同地裁より民事再生手続開始決定を受けた。

（一社）福岡青年会議所（以下、福岡JC）は、9月30日、「九州IRシンポジウムin福岡」を開催した。福岡JCでは、「IRwiththekyushu」をテーマに掲げ、IR誘致に向けて、まずは提言書を福岡市および地元経済団体へ提出する予定だ。

以前から噂されていたIR Projectの福岡市都市圏誘致開発が9月30日、福岡青年会議所（以下、JC）（岩木勇人理事長）の主導と主催によりスタートし、シンポジウム「九州IRシンポジウムin福岡」が開催された。

以上のように博多港の歴史と直近（2017年）データによる貨物関連の現況について述べた。2年前のデータであり、外交的なファクターが以前より変化しており、「昨今のアメリカと中国の貿易問題の影響、さらに韓国との関係悪化により貿易扱い高が減少傾向にある」と福岡市内の業界関係者の談

筒井氏は2005年（平成17年）の中山成彬文科大臣に対する「ゆとり教育」見直し要望後も、講演や雑誌対談などを通じてゆとり教育の弊害を訴えていた。その筒井氏の努力や、学習内容を大幅に削減した前回の学習指導要領（02年度完全実施）が子どもたちの学力低下を招いたという批判の声を背景にゆとり教育から「脱ゆとり教育」へ転換することになった。これを受けて文部科学省は08年（同20年）に脱ゆとり教育に衣替えして学習指導要領の改定を発表した。新しい学習指導要領では、小学校・中学校ともに学習内容増への回帰や授業時間増が実現することになった

1899年（明治32年）8月4日に開港した博多港は港湾法上の国際拠点港湾、港則法上の特定港に指定されている。そして九州経済を支える中核の港湾としての役目を担い、さらに東アジア諸港における国際競争力の強化のため

日本はもちろんアジア、世界全体が大きな地殻変動の渦に飲み込まれようとしている。しかも、政治、経済ともに先が読めない。前言をあっという間に翻す大統領がいるかと思えば、終身皇帝の座を確保するために憲法をいとも簡単に変えてしまうリーダーもいる。

地元大手ホテル会長が怒る。「今までホテルが取れなかったことは一度もない。コンサートのときでも結局は部屋の確保はできた。予約はあっても必ずキャンセルが発生するから帳尻は合ってきた」と説明する

改革開放が絶えず推進されるのにともない、ビジネス環境が徐々に改善され、外資系企業を引き寄せる中国の「磁場効果」が日に日に強まりつつある。中国銀行保険監督管理委員会の郭樹清主席はさきに、「米国の輸入企業と多国籍企業の手の中にある貿易収支の圧倒的部分は利益であり、米国の対中国物品貿易赤字は60％近くが外資系企業によって生み出されている。

日伊経済連合会（会長：ディサント・ダニエレ氏【ディサント（株）　代表取締役】）主催による、西日本国際ビジネスフォーラムが9月24日に開催された。第一部のフォーラムは、「イタリアと日本：新たなシナジーへのシナリオと展望」というテーマで、イタリアと日本間におけるビジネス、情報、スポーツ・文化に携わるスピーカーによるプレゼンテーションが行われた。

ラグビーワールドカップ2019日本大会が9月20日に開幕し、オープニングゲームで日本代表はロシア代表に30-10で見事勝利した。試合内容などについては、各メディアですでに論評されているので割愛する。各方面から多様な意見や分析などが報道を含めて飛び交っているが、何はともあれ、初戦、かつ開幕戦での勝利は、日本代表にとってすばらしい結果だった。

8月末、珠海にやってきた。中国広東省の首都広州から南へ150km。3月に一度訪れていたので、これで2度目である。今回は中山大学国際翻訳学院に招かれての長期滞在。3月に学院長に会ったとき、「ぜひここで教壇に立ってもらいたい」と言われた。半ば冗談だと思っていたが、日本に戻ってから、そうでないとわかった。

前回は、北九州市のIR誘致について諸々記述したが、今回は長崎についても具体的に触れてみる。ともに「税金の無駄使い」であることに変わりない。先日（9月13日）、佐世保市は同市議会にハウステンボス（株）との土地建物売却予約契約案205億円を提出した。当然ながら、予約契約なので、この先、IR誘致成功の場合を想定しての行動である。

地球上の生命は水を介してすべてが循環している。この水の流れを滞らないようにすることが、生命体である人間にとっても地球にとっても欠かせない。水そのものを大切にするのは当然であるが、加えて、水を生かす生き方をどこまで実践できるかどうかが、今、我々に問われている。

欧米の水メジャーが仕掛ける大規模な水ビジネスのなかで、日本は単なるパーツの提供、納入業者の地位に甘んじてきた。言い換えれば、最も儲かる水道事業の管理、運営の部分はことごとく世界の三大水メジャーに押さえられてきたわけだ。

筆者は以前、自著『ハゲタカが嗤った日』（集英社インターナショナル）で、イ・アイ・イ・インターナショナル社長・高橋治則氏のことを書いた事がある。彼は「日本のドナルド・トランプ」との異名を持つ程の不動産王であった。日本だけでなく、環太平洋地域にまで彼の資産は広がり、一兆円規模とまで言われていた。