「最低賃金」の検索結果
2019年11月11日 12:19
NetIB-Newsでは、政治経済学者の植草一秀氏のブログ記事から一部を抜粋して紹介する。今回はすべての人が「しあわせ」を感じて生きてゆける社会を構築するためには現実の政治に働きかけて、仕組みを変えることも重要だと訴えた11月10日付の記事を紹介する。
2019年10月16日 09:00
LGエレクトロニクスも2015年、下請会社とともに、80万ｍ2規模の敷地にハイフォンキャンパスを造成し、2028年までに約15億ドルの投資をする計画である。そこでは、テレビ、携帯電話、洗濯機、エアコンなどを生産し、東南アジアをはじめ、世界各国に輸出をする生産拠点にしようとしている。
2019年9月30日 09:52
次の衆院総選挙は「政策連合」で戦うべきだと思う。私たちにとって重要なのは政策の実現だ。政権交代そのものに重大な意味があるわけではない。政権が変わっても政策が変わらなければ意味がない
2019年8月19日 09:36
NetIB-Newsでは、政治経済学者の植草一秀氏のブログ記事から一部を抜粋して紹介する。今回は教条主義の下で消費税増税に突き進むことは悪政の代表であると訴えた8月11日付の記事を紹介する。
2019年8月18日 07:00
人手不足が各業界で深刻化するなか、小売を始めとする流通業界もご多分に漏れず同じ様相を呈している。もともと利益幅が薄い小売業界では、労務問題を起因として赤字転落する企業も次々と出てくるなど、経営の最重要事項といってもよい状況に突入している。
2019年8月7日 12:06
「民でできることは民に」のフレーズの下で民営化を推進したのが小泉純一郎内閣だ。その象徴が郵政民営化だった。その郵政民営化がもたらしたものは何であるのか。いま話題のかんぽ生命保険の不正販売問題は、その氷山の一角だ。
2019年8月2日 07:00
CAD図面作成などのテレワークもすでに運用を開始している。今のところ、個人と契約を結ぶのではなく、シングルマザーなどの支援施設と契約を結び、オングリットで2週間ほどの研修を受けた施設職員が個人に指導する体制をとっている。テレワークの利点は在宅で可能な仕事のため、子育てや食事の支度などの合間に作業できる点にある。
2019年8月1日 10:59
反ジャーナリストの高橋清隆氏が拙著『25％の人が政治を私物化する国－消費税ゼロと最低賃金1,500円で日本が変わる－』（詩想社新書）の書評を掲載くださった。記して感謝の意を表したい。
2019年7月30日 10:58
「オールジャパン平和と共生」が昨年4月に開いた学習会で、私は新しい経済政策の提案を発表した。「分かち合う経済政策」の提案だ。次の国政選挙に向けて、五つの政策を提言し、この政策の旗の下に主権者が結集することを呼びかけた。
2019年7月29日 15:53
第2次安倍内閣が進める政策の真相を暴いた植草氏の新著である『25％の人が政治を私物化する国〜消費税ゼロ・最低賃金1500円で日本が変わる〜』。国の壊れる速度を追い越すため、主権者である国民に一刻も早い覚醒と適切な投票行動を求めている。
2019年7月24日 10:47
拙著『25％の人が政治を私物化する国―消費税ゼロ・最低賃金1,500円で日本が変わる―』（詩想社新書）では、全有権者の25％を占めている「三だけ教」信者が日本政治を私物化していることを解説している。同時に、この政治状況を脱するために何をするべきかを書いた。
2019年7月22日 14:20
政治経済学者・植草一秀氏の著書『25％の人が政治を私物化する国』が詩想社から発売された。同書では、どうすれば、大多数の有権者の手元に政治を取り戻すことができるのかについて解説。
2019年7月17日 11:55
1994年の埋立て開始から25年、いまだ開発が進むアイランドシティ。国が704億円、福岡市が2,591億円、博多港開発（株）が645億円を支出する総事業費3,940億円のプロジェクトだ。
2019年7月17日 09:30
「れいわ新選組」から参議院比例代表に立候補している山本太郎氏（44）は13日、東京・JR渋谷駅前で街頭演説し、「テレビは企業側の奴隷ですよ」「新聞でも本当のことなど流れない」などとマスコミを批判した。
2019年7月16日 17:14
「れいわ新選組」から参議院比例代表で立候補している山本太郎代表（44）は12日、京都選挙区の共産党現職、倉林明子氏（58）の応援に京都に入り、「今の共産党が一番の保守ですよ。一番この国を守ろうとしている」などと賞賛し、生活安保の面から共感を示した。
2019年7月10日 11:20
「れいわ新選組」の山本太郎代表は9日、最低賃金が全国最下位の鹿児島県内で街頭演説し、最低賃金全国一律1,500円を政府が保証することを主張。この施策が地方を活性化し、東京一極集中を緩和すると説明した。
2019年7月9日 14:21
2018年度の九州食品スーパー売上高ベスト10社が決まった。首位はサンリブで2年連続。以下10位まで順位は前年度と変わらない。
2019年6月25日 09:31
立憲民主党は24日、「選挙に向けた政策集」（枝野幸男代表）である『立憲ビジョン2019 #令和デモクラシー』を発表したが、消費税については「10％引き上げ凍結」にとどまり、解散・総選挙があれば同党の敗北は濃厚だ。引き下げを掲げない理由について、枝野代表は記者会見で「市民連合との一致」と答えた。
