「最低賃金」の検索結果
2019年12月4日 11:15
11月15日金曜日に衆議院第2議員会館多目的会議室で開催された「いま消費税を問う！ －専門家・国会議員・市民による緊急院内集会－」で、私たちは「消費税廃止国民運動」を提唱した。オールジャパン平和と共生は、昨年4月の学習会で、五つの経済政策提案を行った。アベノミクスとは、グローバル資本＝ハゲタカの利益を極大化させるための政策パッケージである。
2019年11月27日 15:59
オールジャパン平和と共生は、日本政治を「戦争と弱肉強食」から「平和と共生」に転換することを目指している。安倍政治の「戦争と弱肉強食」政策によって、日本社会の悪化が進行している。これに歯止めをかけなければならない。
2019年11月26日 07:00
日本国憲法はすべての国民に「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を認めておきながら、現実には、このレベルに届かない生活を強いられている者が多数存在する。生活保護制度を利用できる境遇に置かれている者の、生活保護利用率は国民全体の2％以下にとどまっている。ドイツやフランスでは生活保護利用率は10％に近い。
2019年11月22日 14:43
政府主催行事の「桜を見る会」が安倍首相によって私物化されていた問題で重大な疑惑が浮上している。この問題の拡大に合わせるかのように沢尻エリカ氏の薬物事案での逮捕が執行された。両者の因果関係は明白である。
2019年11月20日 11:06
11月15日金曜日に衆議院第2議員会館多目的会議室で開催された「いま消費税を問う！－専門家・国会議員・市民による緊急院内集会－」での発言者の発言内容を紹介させていただく（その3）。
2019年11月18日 10:21
2019年4月21日の「桜を見る会」で安倍首相は次のように挨拶している。「皆さんと共に政権を奪還してから7日目の「桜を見る会」になりました。」 「桜を見る会」は政府行事である。政府が血税を投入して実施している行事である。2017年7月1日の夕刻、安倍首相は東京都議選街頭演説最終日に、「安倍辞めろ！」との怒号を発する有権者に対して、「こんな人たちに、皆さん、私たちは負けるわけにはいかない！」と絶叫した。
2019年11月15日 10:34
安倍内閣が2020年の「桜を見る会」中止の方針を示した。「まったく問題がない」のであれば、中止する必要がない。突然、中止の方針を示したのは、問題があることを確認したからであると考えられる。どこに問題があるのかを明確にした上で、適正な問題処理をしなければならない。
2019年11月11日 12:19
NetIB-Newsでは、政治経済学者の植草一秀氏のブログ記事から一部を抜粋して紹介する。今回はすべての人が「しあわせ」を感じて生きてゆける社会を構築するためには現実の政治に働きかけて、仕組みを変えることも重要だと訴えた11月10日付の記事を紹介する。
2019年10月16日 09:00
LGエレクトロニクスも2015年、下請会社とともに、80万ｍ2規模の敷地にハイフォンキャンパスを造成し、2028年までに約15億ドルの投資をする計画である。そこでは、テレビ、携帯電話、洗濯機、エアコンなどを生産し、東南アジアをはじめ、世界各国に輸出をする生産拠点にしようとしている。
2019年9月30日 09:52
次の衆院総選挙は「政策連合」で戦うべきだと思う。私たちにとって重要なのは政策の実現だ。政権交代そのものに重大な意味があるわけではない。政権が変わっても政策が変わらなければ意味がない
2019年8月19日 09:36
NetIB-Newsでは、政治経済学者の植草一秀氏のブログ記事から一部を抜粋して紹介する。今回は教条主義の下で消費税増税に突き進むことは悪政の代表であると訴えた8月11日付の記事を紹介する。
2019年8月18日 07:00
人手不足が各業界で深刻化するなか、小売を始めとする流通業界もご多分に漏れず同じ様相を呈している。もともと利益幅が薄い小売業界では、労務問題を起因として赤字転落する企業も次々と出てくるなど、経営の最重要事項といってもよい状況に突入している。
2019年8月7日 12:06
「民でできることは民に」のフレーズの下で民営化を推進したのが小泉純一郎内閣だ。その象徴が郵政民営化だった。その郵政民営化がもたらしたものは何であるのか。いま話題のかんぽ生命保険の不正販売問題は、その氷山の一角だ。
2019年8月2日 07:00
CAD図面作成などのテレワークもすでに運用を開始している。今のところ、個人と契約を結ぶのではなく、シングルマザーなどの支援施設と契約を結び、オングリットで2週間ほどの研修を受けた施設職員が個人に指導する体制をとっている。テレワークの利点は在宅で可能な仕事のため、子育てや食事の支度などの合間に作業できる点にある。
2019年8月1日 10:59
反ジャーナリストの高橋清隆氏が拙著『25％の人が政治を私物化する国－消費税ゼロと最低賃金1,500円で日本が変わる－』（詩想社新書）の書評を掲載くださった。記して感謝の意を表したい。
2019年7月30日 10:58
「オールジャパン平和と共生」が昨年4月に開いた学習会で、私は新しい経済政策の提案を発表した。「分かち合う経済政策」の提案だ。次の国政選挙に向けて、五つの政策を提言し、この政策の旗の下に主権者が結集することを呼びかけた。
2019年7月29日 15:53
第2次安倍内閣が進める政策の真相を暴いた植草氏の新著である『25％の人が政治を私物化する国〜消費税ゼロ・最低賃金1500円で日本が変わる〜』。国の壊れる速度を追い越すため、主権者である国民に一刻も早い覚醒と適切な投票行動を求めている。
2019年7月24日 10:47
拙著『25％の人が政治を私物化する国―消費税ゼロ・最低賃金1,500円で日本が変わる―』（詩想社新書）では、全有権者の25％を占めている「三だけ教」信者が日本政治を私物化していることを解説している。同時に、この政治状況を脱するために何をするべきかを書いた。
2019年7月22日 14:20
政治経済学者・植草一秀氏の著書『25％の人が政治を私物化する国』が詩想社から発売された。同書では、どうすれば、大多数の有権者の手元に政治を取り戻すことができるのかについて解説。
