熊本地震の公共土木施設被害は3,200億円、大規模災害復興法を初適用

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裂けた道路

　国土交通省は４月25日、熊本地震により国が管理する道路や河川、公園など公共土木施設の被害額が約3,200億円に上ると発表した。熊本県の中間集計によると、県と県内自治体管理施設の被害は26日現在で3,443カ所、1,709億6,000万円。政府は熊本地震について、大規模災害復興法の「非常災害」に初めて指定する方針を固めた。大型連休明けにも閣議決定され、これにより被災自治体の復興事業の一部を国が代行することになり、復旧・復興のさらなる加速化が期待される。

　熊本県内で最も被害額が大きかったのが橋梁の498億円。土砂災害で崩壊した阿蘇大橋など377カ所に及ぶ。公園が129カ所で362億円。これには13の国指定重要文化財すべてが損傷した熊本城も含まれている。さらに道路は2,388カ所で354億7,000万円、下水道施設が27カ所で331億2,000万円と続く。

　大規模災害復興法は東日本大震災を受け、2013年に施行。大規模災害が発生した場合の復旧・復興における国の役割を定めている。「特定大規模災害等」の指定を受けると、国は被災自治体からの要請に応じ、道路や河川などの復旧や地滑り防止工事などを代行できるようになる。被災自治体を国が支援することで、迅速かつ円滑な復興を図るのが狙いだ。適用されるのは熊本地震が初めてとなる。西原村と南阿蘇村を結ぶ全長約２kmの俵山トンネルなどが肩代わり工事の対象となる見通しだ。

【平古場　豪】