外国人起業者向け、スタートアップ賃料補助始まる

　福岡市が発表した外国人創業者（創業予定者含む）向け補助制度、「スタートアップ賃料補助（外国人創業環境形成事業補助金）」（詳細はコチラ）。事業所・住居の賃貸料金が最大半額になる手厚い補償制度だ。ただし、この補助を受けるためには、さまざまな要件を満たす必要がある。
　福岡市で起業を目指す外国人創業者がクリアしなければならない要件の中には、（１）「福岡市で長期間事業を継続する意思があること」、（２）補助対象事業の指定などがある。ここで、（１）に関して具体的にどのぐらいの期間なのかという疑問が生じる。市の担当者はこれに関して、「（理想としては）生涯通して市で活躍して欲しい」としながらも、現実的には「３年以上」事業を継続する意思を持った創業者とした。また、（２）に関して、今回補助対象事業として指定されているのは以下の５つ。

１、知識創造型産業（半導体関連、ソフトウェア開発、コンテンツ制作、ロボット関連など）
２、健康・医療・福祉関連産業（創薬ベンチャー、医療技術開発、再生医療、福祉用機器開発など）
３、環境・エネルギー関連産業（クリーンエネルギー開発、次世代蓄電技術、地球情報システムなど）
４、物流関連業（グローバルSCMサービス、３PLサービス、国際宅配、ドローン物流開発など）
５、貿易関連業（市内産品の海外販路開拓に資する事業、博多港・福岡空港の機能を活用する事業など）

　上記５つの事業以外は補助の対象外となる。例えば、自国の郷土料理をふるまう飲食店などは、既に福岡市内に溢れている。市が求めているのは、あくまで新しい産業の起爆剤となるようなものなのだ。また、同補助制度の対象期間は、補助開始日（事業認定申請後、創業及び賃貸借契約を全て行った日）から１年間。延長はない。その理由に関して市の担当者は、「新規の事業主の方を増やしていくことが、今回の制度の大きな目標の一つなのです」としている。
　日本における開業率は、欧米に比べて低い水準で推移している。日本人起業家の増加による開業率の増加が一番望ましいが、まずは今回の補助制度をきっかけとして、外国人起業家が日本国内における開業率の増加を牽引してくれることが期待される。

【代　源太朗】