不動産総合データベースの試行運用、福岡市も

　国土交通省は、不動産総合データベースの試行運用を福岡市、大阪市、静岡市でも始める。
　不動産総合データベースとは、各所に分散している不動産取引に必要な情報（過去の取引履歴、周辺環境に関する情報など）を集約し、一覧性をもって提供するシステム。利用者は宅地建物取引業者を想定している。レインズと連携し、不動産総合データベースから取得した情報を、宅建業者から消費者に対して提供する。

　同データベースは、2015年から横浜市で試行運用を開始している。16年度・17年度に本格運用に向けた検討・開発を行い、18年度に本格運用を予定している。

　現在、中古住宅の取引において、取引に必要な情報が複雑かつ各方面に散逸していることが多く、消費者に対して幅広い情報を早期に提供できない問題がある。このような背景の中で不動産総合データベースが市場インフラとして導入されれば、市場の透明性向上を図るとともに、宅建業者から消費者への適時適切かつ幅広い情報提供が期待できる。

【奥　隆司】

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