『日経会社情報』が事実上の廃刊。ネット時代に敗れる

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2017年3月27日 11:13

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　『日経会社情報』と『会社四季報』。ビジネスマンに必須アイテムの企業情報誌である。現在は、インターネットですぐに決算情報が開示されるが、それまでは上場会社の決算情報を知ることができる唯一の情報誌であった。その『日経会社情報』が休刊。事実上の廃刊である。ネットで簡単に企業情報が手に入るようになり、ペーパーの企業情報誌は淘汰された。

『四季報』の牙城に『会社情報』が殴り込み

　（株）日本経済新聞社は、こう発表した。

　〈季刊誌『日経会社情報』を、6月をめどに新しい有料デジタルサービスに刷新し、パソコンとモバイルで提供します。上場企業の決算発表や株価情報、企業のニュースをタイムリーに提供するとともに、ニュース連動の注目株検索や銘柄の自動比較機能を備え、投資や会社分析にいっそう役立つ商品に生まれ変わります。
　これに合わせ『日経会社情報』は3月17日発売の「2017春号」をもって休刊します。1979年3月の創刊以来、38年間にわたりご愛読いただきありがとうございます〉

　日本経済新聞社が『日経会社情報』を発行し始めたとき、（株）東洋経済新報社の『会社四季報』はなくなるのではないかと噂されたが、今でも類似誌で7割強という圧倒的トップの座を守り続けている。

　『会社四季報』の創刊は1936年11月。投資家のための企業情報誌で、四半期ごとに刊行されるため『四季報』と呼ばれている。全上場企業を調査し、業績予想などの企業情報を掲載している。

　最大の顧客は証券会社である。証券会社の営業マンが顧客に証券会社の名前を印刷した『四季報』を配って歩くのが当たり前だった。1年に4回、証券マンは顧客回りして、『四季報』を配り、見返りに売買注文をもらうのが慣例であった。

証券アナリストたちに支持された『会社四季報』

　『日経会社情報』が登場したとき、日経のブランド力をもってすれば、証券会社から『四季報』を奪うことができると考えられた。当時、日経による大手証券会社に対するモーレツな押し込み販売が証券界の話題をさらったほど。だが、証券会社に築いた『四季報』の牙城を崩すことはできなかった。

　勝負を分けたのは、情報の精度だった。両社とも上場会社にアンケート調査を送って、基礎データを収集する。しかし、そこからが違う。

　『四季報』は、各会社を担当する記者がついている。小さな会社でも取材する。そのうえで、『四季報』の今期・来期予想が出される。『四季報』の業績予想の数値が、会社発表の数値と異なるのは珍しくない。これに対して、『会社情報』は会社発表の業績予想の数値を記載する。

　『会社情報』の業績予想は会社予想だが、『四季報』の業績予想は同誌のオリジナルである。これがプロの投資家たちに支持された。証券アナリストの見立てが株式市場に与える影響は大きい。彼らは例外なく『四季報』を使用していた。アナリストの目線にたった業績予想の数値を参考にしていたからだ。証券アナリストは『四季報』に軍配をあげた。

　企業情報誌の購読者は、証券アナリストのようなプロの投資家ばかりではない。ビジネスマンの必携書であった。しかし、今はネットの時代だ。決算発表と同時に、各社のホームページに決算短信が開示される。『四季報』や『会社情報』に頼らなくても、決算数値は入手できる。

　インターネットやスマホが普及したことで、メディア界の在り方が変わった。紙媒体の広告からWeb広告へと急速に移っていったように、紙媒体の終わりが唱えられた。『日経会社情報』の休刊(実質的な廃刊)は、ネットに紙媒体が淘汰される象徴的な出来事であった。

　『会社情報』の撤退で『四季報』が上場企業情報を独占するが、懸念材料がある。