日銀短観、非製造業は中小企業も景況感プラス

　3日に日銀が発表した2017年6月の日銀短観（全国10,725社が回答）は、繊維、紙・パルプなど一部を除いて多くの業種が「景気が良い」と回答した。
　中小企業（5,629社）では業種による偏りが大きく、繊維（-20、「良い」から「悪い」を引いたポイント。以下同）、紙・パルプ（-17）など軽工業関係で厳しい景況判断を下した一方、建設（+16）、不動産（+14）、物品賃貸（18）、通信（+24）など非製造業では多くの業種で好況と見ている。
　全体でみると、製造業の中小企業では業況が「良い」と判断した企業が24％、「さほど良くない」が59％、「悪い」が17％。非製造業では「良い」21％、「さほど良くない」65％、悪い「14％」であった。

　依然として非製造業は好況を呈しているものの、先の見通しを決して楽観視していないこともわかる。
　長いデフレ下で慎重な判断を下す傾向が強まったのか、もしくは建設・不動産の「バブル崩壊」を警戒しているのだろうか。

　好況の間に経営体力を蓄えることができるかどうかが、今後を占ううえで重要なポイントになることは間違いない。

【深水　央】