【積水ハウス63億円事件】貸倒損失55億円計上、業績予想の下方修正はなし

　積水ハウス（株）は、8月に発覚した63億円事件の責任を明確にするため、取締役の減俸処分を行った。2カ月間に渡って役員報酬の20～10％が減額される。あわせて、土地取引事故の未回収額を貸倒損失として55億5,900万円計上することも発表された。

　また、7日の取締役会では、取引事故に関する調査対策委員会の正式設置が決定。委員会は同社の社外監査役、社外取締役4名で構成され、「本件の発生に影響した内部要因の原因を救命し、再発防止策等の協議・検証を行う」（同社）という。委員会は7月21日に仮発足していた。

【永上隼人】

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