公会計研究所 18年度の「納税者の日」は６月５日

　「子どもにツケをまわさない！」をスローガンに、自由経済を研究・啓蒙している自由経済研究所（代表：吉田寛 千葉商科大学大学院教授）は2月28日、2018年度の「納税者の日」と「子どもにツケをまわさない日（子どもの日）」を発表した。

　「納税者の日」とは、平均的な日本人が税を払う場合、元旦からいつまで働かなければいけないかを示したもの。「子どもの日」とは、今年度の政府支出を全部負担する場合に必要となる労働日数で、「子どもの日」を「納税者の日」が下回る分、すなわち税収以上の支出が“子どもへのツケ”ということになる。

同研究所は、18年2月23日に財務省が発表した「国民負担率（対国民所得比）の推移」に基づき算定。「納税者の日」は6月5日、「子どもの日」は6月27日となった。政府の決算を反映するまでは暫定の日付となる。なお、10年前の08年度は、「納税者の日」が5月24日、「子どもの日」が6月27日であった。

【山下　康太】

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