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政府は24日、西日本を襲った記録的豪雨による大雨被害を激甚災害指定することを閣議決定した。指定は27日を予定している。
激甚災害の指定により、農地や公共土木施設の災害復旧事業などについて国庫補助率を1割から2割程度引き上げる。これにより自治体の負担を軽減し、道路や橋、河川などの復旧を後押しする。対象は5月20日から7月10日までの豪雨および暴風雨による災害で地域は限定していない。
激甚災害指定には、2016年の熊本地震や17年の九州北部豪雨などが指定されていた。
【永上 隼人】
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