インドからの労働者、急増か～技能実習生来日が本格化

　長引く人手不足と少子高齢化に直面する日本では、労働力としての外国人に注目が高まっている。厚生労働省のまとめによると、外国人労働者（外国人技能実習生、留学生による就労を含む）は127万8,670人（2017年10月末）。国籍別では、最も多いのが中国（37万2,263人）、ついでベトナム（24万259人）フィリピン（14万6,798人）となり、この3カ国が6割近くを占めている。
　ここで新たな潮流となりそうなのが、インドだ。昨年9月、安倍首相のインド訪問時に出された日印共同声明には、両国間で技能実習生制度を活用した人材育成と交流を深めるという内容が含まれていた。担当大臣レベルでは技能実習生の送出について覚書を交わし、18年7月中頃からインド人技能実習生の訪日が始まっている。
　インド人労働者の有力な出稼ぎ先だった湾岸産油国の労働需要が低迷する一方、日本では建設業・製造業を中心に空前の人手不足が続いている。これまで技能実習生の多くを占めていたベトナム人、中国人、フィリピン人と比較し、英語でのコミュニケーションがとりやすいというメリットが考えられるが、食生活を始めとした生活習慣や労働に対する考え方の違いなど、超えるべきハードルは高い。