落日直前の夕陽安倍内閣念頭に沖縄知事選を

　NetIB-Newsでは、政治経済学者の植草一秀氏のブログ記事から一部を抜粋して紹介する。
　今回は、オール沖縄の総力を結集し、沖縄県知事選にのぞむことが重要だと訴えた8月27日付の記事を紹介する。

9月30日に実施される沖縄県知事選。辺野古米軍基地建設の是非が最大の争点である。その本質とは、「米国にただ隷従する日本」の是非である。
普天間基地は世界でもっとも危険な軍事飛行場の1つである。この危険な飛行場の閉鎖は、本来、日本政府の判断で、とっくの昔に実行しておくべきことだ。
ところが、それができない。米国と交渉して、普天間に代わる軍事基地を日本が用意することで了解を取り付けたというものである。
これこそ、米国に隷従する日本、米国にひれ伏す日本の現状を象徴している。

1945年8月14日に日本政府が受諾を通告したポツダム宣言第12項に以下の内容が明記された。
十二　前記諸目的ガ達成セラレ且日本國國民ノ自由ニ表明セル意思ニ從ヒ平和的傾向ヲ有シ且責任アル政府ガ樹立セラルルニ於テハ聯合國ノ占領軍ハ直ニ日本國ヨリ撤収セラルベシ
そして、サンフランシスコ講和条約第6条に次の条文が置かれた。
（a）連合国のすべての占領軍は、この条約の効力発生の後なるべくすみやかに、且つ、いかなる場合にもその後九十日以内に、日本国から撤退しなければならない。
日本の独立回復と同時に、米軍は日本から撤退することとされた。
ところが、サンフランシスコ講和条約第6条に以下の但し書きが付されていた。
「但し、この規定は、一又は二以上の連合国を一方とし、日本国を他方として双方の間に締結された若しくは締結される二国間若しくは多数国間の協定に基く、又はその結果としての外国軍隊の日本国の領域における駐とん又は駐留を妨げるものではない。」
米国はサンフランシスコ講和条約締結直後に吉田茂首相に日米安全保障条約への署名を求めた。吉田茂首相は国内での論議をせずに条約に署名した。
この瞬間から、独立回復後の日本は、対米従属、対米隷従という十字架を背負い続けることになったのだ。

米国国務長官のダレスは日米安保条約の本質をこう述べた。「我々が望むだけの軍隊を望む場所に望む期間だけ駐留をさせる権利を有する。それが米国の要求である。」
安倍政治とは、米国にひれ伏す政治のことである。この日本の対米隷属の縮図が沖縄なのだ。
しかし、沖縄の主権者の多数が、この基本構図にNOの意思を示している。日本政府の対米隷属に従属する者もいるが、日本政府の対米隷属に断固NOの意思を表明する主権者が多数存在する。

沖縄県知事選の本質は、米国に隷従する安倍政治の是非を問うことである。安倍政治にNOの意思を表明して連帯してきたのが「オール沖縄」である。
この「オール沖縄」の力を結集しなければならない。これに対して安倍自公の側は、卑劣な利益誘導選挙を展開してくる可能性が高い。公明党は「辺野古米軍基地建設反対」の旗を掲げながら自民が擁立する候補者を支援する。
前回は「維新」が候補者を擁立したが、今回選挙では「維新」が自公候補の支援に回る。また、オール沖縄陣営の重要な柱の1つであった「かりゆし」グループが自主投票に変節した。

※続きは8月27日のメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」「対米隷属安倍政治の是非問う沖縄県知事選」で。

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