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2018年09月15日 07:02

矛盾だらけの新聞業界既得権への安住から斜陽産業へ(後)

問われる情報の本質

 新聞社の自業自得的な衰退とは別に、情報発信を生業とするメディア全体の課題もある。それらが新聞の凋落に拍車を掛けている。ネット社会となりメディアの在り方が大きく変わった。SNSの台頭やプラットフォーマーがメディアの役割を担うようになり、報道機関は下請のような状態になってしまった。個人が情報発信する時代では、1人が1日に目にする情報量は、江戸時代の1年分にも匹敵するという。明らかに情報過多の時代だ。個人としては情報の取捨選択が必要になる。

 膨大な情報のなかでは、同じ情報はほぼ無価値だ。全国紙、地方紙を問わず、通信社の記事と自前の記事で紙面を構成していた新聞社だが、ネット社会では同類記事はノイズでしかない。同じ内容の記事であれば、読者からすれば新聞社のサイトで見ようが、まとめサイトで見ようが同じことだ。オリジナルの記事でなければ、読者に価値を見出してもらえないのである。

 さらにAIやIoTなどのイノベーションの時代が到来している。新聞業界に限ったことではないが、あらゆる場面で効率化、最適化が進んでおり、商品やサービスの本質が厳しく問われるようになってきた。商品やサービスの本質的な価値ではない部分、いわば余白が許容されていた時代は終わろうとしている。本質的な価値+重要ではない価値=価格として受け入れていた消費者が、現在の価格から重要ではない価値を引いたもの、つまり本質的な価値=価格としか認めないようになってきた。これを新聞に当てはめると、どのメディアにも載っている記事は無価値だから、その比率が高い新聞は価格が高い、という認識になるのだ。

既得権を守り衰退の道へ

 ジャーナリズムを掲げながら、実態は既得権の権化。そうした欺瞞がネット社会の到来で通用しなくなり「マスゴミ」と揶揄されるようになった。「記者クラブ」で情報を独占し、権力におもねりながら、「権力のチェック機関」という二枚舌も見飽きた光景だ。もはや誰も新聞にオピニオンリーダーの役割など求めていないのではないか。ある調査では新聞の読むページは1位が一面記事で、次はテレビ・ラジオ欄だという。ネットですぐ調べられるテレビ・ラジオ欄が2番目に重要なページならば、それ以外のページの存在価値はあるのだろうか。

 既得権に慣れ切った組織は、保守的でサラリーマン化する。この大企業病的な体質とジャーナリズムは相容れないものだ。社内政治による出世競争が重要な組織は外部からのプレッシャーに弱い。失点によるマイナス査定が出世に大きく影響するからだ。海外と異なり、記者が他社へ移籍するような流動性もないため、自ずと保身に走る傾向が強くなり、それが「記者クラブ」の横ならび体質を生み出しているともいえる。権力側からすれば、コントロールするのは容易だろう。

 新聞社は情報発信業として、独自の情報に対して対価を得るという原点に立ち返る必要がある。テクノロジーの進化を活用し、さまざまなメディアが新しい収益構造を模索している。一記事いくらのマイクロペイメントや、それをベースにした従量課金制サブスクリプションなど、マネタイズしやすい環境はできつつある。求められているのは横ならびの記事ではない。情報発信業としてのコンテンツの力を磨かず、今後も既得権に安住した状態を続けるのであれば、新聞社の衰退は今後も続いていく。既得権を捨て厳しい競争環境に身を置く覚悟がなければ、時代への適応は難しいのではないか。

(了)
【緒方 克美】

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