11月13日、福岡財務支局は無登録業者に名義貸しをしたとして、金融商品取引法に基づき、福岡県の投資助言会社に登録取消などの行政処分を行った。
行政処分を受けたのは、デルタインベストメント(株)(福岡県筑紫野市、石松茂代表)で、13日付で福岡財務支局の登録を取り消され、業務改善を求められている。
福岡財務支局の発表によると、同社は2016年2月以降、山根晋彌氏を実質代表とする(株)サンに名義を貸し、投資助言や・代理業を行わせた。
金融商品取引業の登録のないサンは16年2月から18年5月までに少なくとも延べ98人に対しオプション取引や外国為替証拠金取引に関する売買のタイミングや価格などをメールで配信。
この投資助言行為がデルタ社の名義貸しであり、金融商品取引法違反にあたるとしている。
同社をめぐっては、証券取引等監視委員会が10月30日付けで金融庁に対し行政処分を求める勧告を行っていた。
【東城 洋平】
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