東洋証券（株）、営業社員の不正発覚により行政処分～顧客の利益よりも収益獲得を優先

　関東財務局は12月21日、東洋証券（株）（東京都中央区）に対し、同日付で行政処分を行ったと発表した。今回の行政処分は、今年10月30日に証券取引等監視委員会が発表した、「東洋証券株式会社に対する検査結果に基づく勧告について」を受けてのもの。

　同局によると、2013年9月から18年2月までの間、同社が行った米国株の勧誘において、多数の営業社員が高齢顧客に対し、米国株式の乗り換え取引の勧誘に応じてもらうために、売却する米国株式の損益について、虚偽の表示および誤解を生じさせる表示を口頭にて行っていたことが判明。
背景として、営業部門の責任者が営業社員に目標達成を強く求め、顧客の利益よりも収益獲得を優先する営業を是正しなかったことや、経営陣が実情を把握していながら、再発防止のための実効的な改善措置について何ら指示しておらず、結果的に営業優先の企業風土を醸成していたなどの状況が認められたとしている。

　今後は顧客に行政処分の内容を十分に説明し、適切な対応を行うことと合わせ、勧誘に際しては説明態勢の構築を図ること、社内においては再発防止策として適切な管理体制を策定し、着実に実行することなどを求めている。

　なお、東洋証券（株）の広報担当者は今回の行政処分について、「12月21日に公表された業務改善命令に沿って、対応していく」としている。

【長谷川　大輔】