GMO　仮想通貨マイニング事業で355億円の特損発生

　レンタルサーバーなど中小企業向けのインターネットサービスを手がけるGMOインターネット（株）（東証一部、本社：東京都渋谷区、熊谷正寿社長）は12月25日、同日の取締役会において、仮想通貨マイニング事業で355億円の特別損失計上を決めたことを公表した。

　同社は仮想通貨マイニング事業として、自社マイニング事業とマイニングマシンの開発・製造・販売を手がけてきた。自社マイニング事業では仮想通貨価格の下落やグローバルハッシュレートの上昇などで、想定していたマイニングシェアが得られず収益性が悪化。事業用資産の簿価を全額回収することは難しいと判断し、減損損失約115億円を計上する。またマイニングマシンの開発・製造・販売事業では販売価格の下落などから、開発・製造・販売を中止し、債権譲渡損約175億円、貸倒引当金繰入約35億円を含む合計約240億円の特別損失を計上する。債権譲渡先は谷電機工業（株）が保有するSPCの（同）MP18。譲渡価額は非開示。

　GMOインターネットの17年12月期連結売上高は1,542億円、当期利益は80億円、有利子負債は1,126億円。