• このエントリーをはてなブックマークに追加
2019年01月28日 14:07

脱原発政策で賑わっている太陽光ビジネス(前)

日韓ビジネスコンサルタント 劉 明鎬 氏 

 2011年の東日本大震災における福島原子力発電事故で、原発に対する警戒心が高まり、世界的に再生可能エネルギーに注目が集まるようになった。
日本は再生可能エネルギーを拡大させていくため、2012年7月から固定価格買取制度(FIT)を導入したが、韓国もそれに追従するような政策を採用した。韓国では固定買取制度以外に、一定規模以上の発電事業者に総発電量のなかで一定量以上を再生可能エネルギーで供給するようにする再生可能エネルギー利用割合基準RPS(Renewable Portfolio Standard)も運営されている。

 韓国の文在寅大統領は、脱原発政策を加速させ、再生可能エネルギーの割合を、2030年まで20%にするという「再生エネルギー3020」政策を発表した。これによって、韓国では太陽光発電所が雨後の竹の子のように建設され、太陽光ビジネスが活況を呈している。ちなみに、韓国の再生可能エネルギーの割合は現在、全発電量の9.3%を占めている。

 政府は再生可能エネルギーの割合を高めるため、太陽光発電所の設備導入に補助金を支払ったり、発電された電力は20年間固定価格で購入してくれることになっている固定価格買取制度を採用している。その結果、直近2年間の太陽光発電の許可面積は急増している。 

 このようなトレンドは韓国だけの話ではない。全世界的に太陽光の発電設備容量が急激に増えている。2000年の太陽光の発電設備容量は1ギガワットに過ぎなかったが、2016年の発電設備容量は290ギガワットに達している。このように太陽光発電の設備導入が増えたことによって、太陽光発電のシステム価格も2016年の1ワットあたり1.14ドルから、今年もしくは来年になると、1ドルを下回ると予測されている。とくにモジュール価格が下がっていくので、システム全体の価格も下がることが見込まれている。今回はこのようにクリーンエネルギーとして脚光を浴び、政府の政策によって急ピッチで増加している太陽光発電に、どのような問題が潜んでいるのかを取り上げてみたい。

 まず、韓国のように国土面積が小さく、山地が多い国が太陽光発電を推進すると、国土が太陽光パネルで覆われてしまう恐れがあるという指摘がある。韓国の全電力を太陽光発電だけで賄うとなると、国土の60%が太陽光パネルで覆われると言われている。これに対して韓国太陽光発電産業協会では、太陽光発電1ギガワットに必要な面積は約13.2 km2だとしている。実際、韓国の太陽光の普及容量は4.1ギガワット、面積では52 km2だが、この面積は国土全体の農地面積の0.6%に過ぎないという。それに、太陽光の発電効率と施行技術の技術発展が進んでいるので、太陽光発電に必要な面積が減っていくことは間違いない。

(つづく)

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

     

トップニュース

2019年08月24日 07:00

西日本新聞の柴田建哉社長殿、貴方は社を復活させる覚悟がありますか?(6)~西広OBが西日本新聞社の未来を宣託

 柴田社長殿、西広OBからのご意見を紹介してこのシリーズを完結します。この後のことは経営者として柴田社長がいかに西日本新聞社をすばらしい会社として再生させるかどうかに...

2019年08月24日 07:00

中国経済新聞に学ぶ~増税で日本旅行はどれくらい値上がりするか(後)

 消費税率が8%から10%に上がると、この2ポイント分の変化が外国人観光客に一体どれほどの影響を与えるだろうか。ショッピングについては、2016年5月1日以降、日本の...

2019年08月23日 17:34

オンワード 南青山の社宅を38億円で売却

 (株)オンワードホールディングスは23日、東京都港区南青山7丁目の土地建物を東急不動産(株)に売却すると発表した。土地建物は、オンワードHDの社宅として利用されてい...

2019年08月23日 17:29

NYダウと日経平均株価の連動性について

 NYダウ平均株価が上昇すれば、日経平均株価も上昇するといわれているが、はたして、それは本当に根拠があるのか。検証してみることにする。NYダウと日経平均株価の推移表で...

2019年08月23日 16:56

意外と守られていない道路法とそのワケ

 車両は普通車両と特殊車両に大別され、ある一定の基準(サイズや重さなど)を超えた車両は特殊車両とみなされる。トレーラーや海上コンテナ、クレーン車などがその代表だが、こ...

2019年08月23日 15:56

「福岡東総合庁舎敷地有効活用事業」の優先交渉権者~JR九州を代表企業とする企業グループに

 福岡県が実施した「福岡東総合庁舎敷地有効活用事業」の優先交渉権者に九州旅客鉄道(JR九州)を代表企業とし、福岡地所、麻生を構成員とする企業グループが選定された。同グ...

2019年08月23日 15:25

(株)エステートジャパン(京都)/不動産売買・仲介

 エステートジャパンは、8月9日、京都地裁から破産手続開始決定を受けた。

2019年08月23日 15:15

“人間中心”のAI戦略とブロックチェーンの可能性(前編)

 わが国の内閣府は昨年、「未来投資戦略2018」を作成し、次世代モビリティとヘルスケア・システムの確立に向けた本格的な取り組みを始めた。世界が注目するように、日本は「...

2019年08月23日 15:00

厚生労働省公表の「ブラック企業」8月19日発表 福岡労働局分

 厚生労働省は17年5月から、労働基準関係法令に違反し書類送検された企業の一覧表をホームページに掲載している。

2019年08月23日 14:44

お盆期間に3,848件の救援依頼に対応~福岡県内JAFロードサービス

 日本自動車連盟(JAF)福岡支部は、お盆期間(8月10日~18日)に福岡県内で3,848件(速報値)のロードサービスを行った。前年の同期間と比較すると96.9%(2...

pagetop