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2019年01月31日 15:33

【パチンカー代の『釘読み』】パチンコホール、減少ペースは300店舗超

※クリックで拡大 警察庁公表『H29年における風俗環境
の現状と風俗関係事犯の取締り状況などについて』参照

 パチンコホール(以下、ホール)の統廃合が進んでいる。経営不振、後継者不在、規制強化に端を発した将来への漠然とした不安など理由はさまざま挙げられるが、2013~17年にかけて、毎年約320店舗のペースでホール数は減少している。この厳然たる事実を、業界関係者はどう受け止めているのだろうか。

 ホール経営者Aは「これまでが多すぎただけで、適正値に戻ってるだけ」と冷静な反応を示す。対して、ホール経営B社社員は「大手による市場の寡占化が進むのは間違いない。中小規模のホールで、家賃を支払っているようなところはとくに厳しくなるでしょう」と、ホール経営の行く末に不安をのぞかせた。

※クリックで拡大 最大手マルハン:約200億円原価が
下げられ、営業利益は約6億円、経常利益は約43億円の増益

 ただ、ホールの業績自体は増益傾向にあるという。「広告に対する規制が強化されたことに加え、新台を無理して購入しなくなったので、費用が抑えられているんです」(ホール経営者A)。

 新台を無理して購入しなくなった一因として、全日本遊技事業協同組合連合会による、「高射幸性機(旧・基準機)の設置比率を、2019年1月31日までに(ホール内の)設置台数の15%以下までにする」という、自主規制内容の一部変更が考えられる。変更されたのは期限の部分で、現状無期限状態になっているのだ。

 最終的に旧基準機は2021年1月末を期限に完全撤去される(予定)。それまでの猶予期間は、ホールにとって利益を積み増すチャンス――業績の確変タイムといえるのかもしれない。無論、積み増した利益を何に投資するのか、どこに還元するのかを忘れてはならない。

規制強化のその先に
活路を見出せるか

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

【代 源太朗】

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