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2019年03月21日 07:01

ブロックチェーンの覇権をめぐる熾烈な戦い 全力で基盤を築き上げ、新たな市場の創造へ(後)

(株)chaintope 代表取締役社長/(株)ハウインターナショナル 取締役会長
正田 英樹 氏

(株)ハウインターナショナル代表取締役社長
田中 貴規 氏

“世界”と戦うためのブルー・オーシャンの創造

 ――現在、ブロックチェーンに関して、どういった問い合わせが寄せられていますか。

 田中 ブロックチェーンの問い合わせというところでは、「まず概念を試してみたい」といったような実証実験が一番多いですね。ただし、この実証実験のフェーズも、だいぶ終わりつつあります。

 正田 これからはブロックチェーンの入口のところで、「近鉄ハルカスコイン」や「さるぼぼコイン」などのような、コイン系の用法は増えてくると思います。現在、電子マネーやデジタル通貨がある程度は普及してきていますが、たとえば「Edy」にしても、銀行で下ろしたお金をコンビニなどで「Edy」に換金して使っています。つまり、日本円を下ろす、換金する、チャージする、そして払う、といった流れで、非常に面倒くさいですよね。そのうち、最初から電子マネーなどで給与が払われるような時代が来ますよ。

 ――そういったコイン系などは、用途としてイメージしやすいですからね。

 正田 現在、詐欺まがいの不適切なICO(イニシャル・コイン・オファリング)を排除する一方で、国の基準に沿ったICOについては実施を認めることを視野に、関係省庁で議論が進められているそうです。そういうなかで、我々はその先端に関わっていますから、地域通貨などの開発もこれからどんどん進めていきます。さらに、うちで開発したパブリックブロックチェーン上で高速処理が可能な「Inazma」のような少額高速決済のプラットフォームが投入されていけば、もっと面白くなっていくでしょう。

 今、日本でも地方創生ICOを進めようとしていますけれど、これは日本中や世界中から資金を集め、それで事業を開発して、新しい通貨で支払いをするというものです。これは今後、注目を集めますよ。といいますか、国も注目しています。先だって発表された総務省の「平成30年度ふるさとづくり大賞」で優秀賞を受賞した「岡山県西粟倉村」の評価ポイントに、地方創生ICOが挙げられていることからも明らかです。

 さらに、STO(セキュリティ・トークン・オファリング)というものもあり、年末ごろには「地方創生ICO」や「地方創生STO」などがトレンドワードみたいになればいいですね。

 ――そのころには、先ほどお話しされたような、ブロックチェーンの座組がすでに決まってしまっているわけですね。

 正田 今年の年末くらいには決着がついていると思います。戦力配置図というか、「この領域においてはこの会社」といったような、ブロックチェーン業界のなかのマッピングがだいたい見えてくると思います。そのマッピングのなかで我々は、かなりのところを塗りつぶそうとしていますから、もう全速力ですよ。今は我々が先頭を走っていますが、本当にギリギリの戦いで大変です。

 ――御社1社が完全に独走されている、というわけではないのですね。

 正田 独走しているところなんて、世界中探してもどこもいません。もうギリギリの戦いですし、本当にスピードが速いです。現在、プロトコルレイヤーなどのベースの基盤の技術を開発している人は、日本全体でも20~30人くらいしかいませんが、チェーントープにはそのうち3~4人います。なかでも、チェーントープの取締役CTO(最高技術責任者)の安土茂亨は、もう日本を代表するエンジニアの1人ですよ。孤高の存在というか、彼が話す内容が非常に高度で難しすぎるので、一緒に走っている我々でさえ、彼が何を言っているのかサッパリわかりません(笑)。それほど高度で、トップレベルでの戦いになっています。

 インターネット黎明期みたいなもので、ブロックチェーンはまだビジネスにはなっていません。今は、新しいブロックチェーンの投資フェーズであり、一番優秀で、一番給料が高い人間が、1円も稼げないという状況が続いているわけです。ですので、今が一番キツイ時期ですが、それを我々が何とか着地させないといけません。そしてその後、基盤ができて「市場が生まれました」「アプリケーションとしていよいよ使えるぞ」というフェーズになったら、今度は開発者が100人単位で必要になるほど、一気に盛り上がってくると思います。そこで、我々がこれまでの20年間で培ってきたものすべてを駆使し、溜めに溜めたエネルギーを爆発させていきます。

 田中 ブロックチェーンもそうですけれど、今までのお金の入り方、ビジネスの考え方というものを、一度忘れないといけないと思います。たとえばトヨタ自動車が、「自分たちが自動運転の技術をつくりました。でも、この技術を独占し、自分たちだけでやっていても世界には勝てないから、皆で一緒に使いましょう」というような発表をしていました。重要なのは、まずは関係人口をとにかく横に広げていくことです。そして、その後で実際のお金・ビジネスの話をしないと。自分たちだけで率先して儲けようとしても“世界とは戦っていけない”というように、考え方を一度チェンジしないといけません。

 正田 それに、結局は基盤ができてくれば、そのうちにビジネスとしてお金に落とし込まれてくるんですよ。それでいいのだと思います。

 先般、(株)ふくやの創業者を題材にした映画「めんたいぴりり」が上映されていましたが、レシピを独占せずに公開して福岡で新たに辛子明太子の市場をつくるのに貢献した、ふくやさんみたいな会社になりたいですね。ブロックチェーンの技術の大元のところはチェーントープがつくりながら、チェーントープとハウの力を融合し、飯塚だけではなく、福岡のほかの会社の技術者なんかも一緒に勉強しながら、ともにブロックチェーンの新しい市場をつくっていく。亡くなった高橋剛も、目に見えない力で我々を見守ってくれていると思いますので、そこに感謝しつつ、まずは短期決戦で“勝利”を収めるべく、全力で取り組んでいきたいと思います。

(了)
【文・構成:坂田 憲治】

<COMPANY INFORMATION>
(株)ハウインターナショナル
代 表:田中 貴規
所在地:福岡県飯塚市幸袋560-8
設 立:1999年7月
資本金:7,756万円
売上高:(18/6)3億1,064万円

(株)chaintope 
代 表:正田 英樹
所在地:福岡県飯塚市幸袋560-8
設 立:2016年12月
資本金:1億4,504万円

<プロフィール>
正田 英樹(しょうだ・ひでき)

1972年7月、山口県光市出身。九州工業大学情報工学部を卒業後、高橋剛氏と2人で(有)Heart at Work(現・(株)ハウインターナショナル)を設立し、モバイル・クラウド導入支援と関連サービスの提供などを手がけてきた。2015年ごろよりブロックチェーンの研究開発を開始し、16年12月に(株)chaintopeを設立。現在、chaintopeの代表取締役社長と、ハウインターナショナルの取締役会長を務める。

 

田中 貴規(たなか・たかのり)
1974年9月、熊本県出身。九州工業大学情報工学部を卒業後、富士通九州通信システム(株)に入社。その後、行政システム九州(株)などを経て、(株)ハウインターナショナルおよび(株)chaintopeに参画。2019年1月にハウインターナショナルの代表取締役社長に就任した。

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