中国経済新聞に学ぶ～中国政府　33兆円大減税計画を発表（前）

国際

2019年3月25日 17:17

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　第13期全国人民代表大会第2回会議が5日午前9時に、北京人民大会堂で開幕し、李克強総理が国務院を代表して政府活動報告を行った。

　李克強総理は、今年の「これまで以上に複雑で厳しい」発展環境に対応するための、2兆元（約33.4兆円）近い大規模減税と各種費用減免計画を発表した。

　中国企業の税金負担の重さは「世界一」といわれている。社会保険料だけで、企業負担は世界でも有数の重さだ。

　米国との貿易戦争をにらみ、2018年に個人所得減税など当初計画を上回る1兆3千億元（約21兆円）の減税などを実施したが、19年はさらに上積みする。所得税などのほか、新たに増値税（付加価値税）や社会保険料の軽減も検討する。減税と並行して大規模な金融緩和も進めており、景気失速を何としても防ぐ狙いだ。

　政府活動報告は、中国は今年、増値税（売上税）改革を行い、製造業の場合には現行は16％である税率を13％に引き下げるとした。交通運輸業や建設業の場合には現行の10％を9％に引き下げる。その他の現行税率が6％である業種についての税率の変更は行わないが、生産活動や消費者向けサービス業で税額控除を拡大し、すべての業種で税負担は「減りはするが増えはしない」という状況を確保する。政府は同時に、都市部労働者の基本養老保険料について職場による納付分を引き下げ、各地方政府が法廷の20％から16％に調整することを認める。政府活動報告は、この計画により企業が負担する納税額と保険料は2兆元（約33兆4,000億円）近く軽減されると予想している。

　中国政府はすでに今年年初、小型・零細企業を対象とする、三年間の税軽減対策を打ち出していた。従来は、小型・零細企業、個人経営による商工業者、個人という小規模事業者の月額売上高が3万元（約50万円）以上であれば課税対象だったが、同政策により月額売上高の基準は10万元（約167万円）以上に改められた。また、小型・零細企業として認定される基準が、資産総額は5,000万元（約8億3,000万円）以下、従業員数は300人以下、納税額は300万元（約5,005万円）以下と大幅に緩和されたことで、これまで以上に多くの企業が小型・零細企業と認定されることになった。試算によると、中国では、95％以上の納税企業が小型・零細企業と認定されることになる。うち98％が民間企業だ。

　中国の今回のタイミングよい減税と負担軽減は巨大規模と称するにふさわしく、かつ実際的な措置だ。近年来の国内外の各種の要因の影響を受け、中国企業がこうむった打撃は相当に大きい。多くの企業は社会保障の納付などの負担がかなり重いと感じるようになった。そのため、中国政府は昨年、企業と個人を対象とする1兆3億元（約16.7兆円）の減税と負担軽減を行った上で、今年はさらに2兆元の軽減を行う計画とした。この措置により、あらゆる「経済の担い手」がいずれも受益者となる。

（つづく）