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2019年04月18日 15:35

下水汚泥燃料化事業で式典 福岡県御笠川浄化センター

下水汚泥燃料化施設を見学する小川知事ら

 福岡県は18日、1日に供用を開始した下水汚泥の燃料化事業の完成を祝う式典を御笠川浄化センター(福岡市博多区那珂)で開いた。この事業は、下水の処理過程で発生する汚泥を炭化処理し、石炭代替燃料(バイオマス燃料)として火力発電所(長崎県松浦)で利用するDBO(設計施工、運営維持管理一括発注)事業。約104億円で電発・月島・三笠JVが受注していた。今後20年間の維持管理・運営は(株)バイオコール福岡御笠川が行う。同事業により、年間約2100tの石炭利用の削減、年間約5800t-CO2削減のほか、トータル約30億円(建設費・維持管理費)の経費削減が見込まれる。

 御笠川浄化センター(計画処理能力26万7400m3)は、同県最大級の流域下水処理場として、1975年度から福岡市、筑紫野市、春日市、大野城市、太宰府市、那珂川市6市の下水処理を行っている。発生した下水汚泥の処理費用は、維持管理費用全体の約35%を占めており、コスト管理が重要な課題になっている。県ではこれまで、溶融処理による建設資材化などを行っていた。

 下水汚泥燃料化施設は、既存の汚泥溶融施設を改築し、整備。設計・施工は月島機械(株)が行った。炭化処理は、消化ガスを熱源とする蒸気による加熱(250℃〜300℃)で行う。処理能力は約100t/日。施設建設費用は約38億円。

 式典で挨拶に立った小川洋・福岡県知事は「(この施設は)循環型社会の推進に供することを目的に設置された最新の施設だ。今後の社会情勢の変化や技術の進歩など時代の流れをしっかり捉え、これらに対応しながら下水道の整備を着実に進め、県民の快適な暮らしを支えるとともに、環境との調和を図りながら、住み良い福岡県をつくっていきたい」などと期待を寄せた。

 同様の事業は、北九州市の日明浄化センターで2015年10月から稼働している。福岡市の西部水処理センターでも整備が進められている。

【大石 恭正】

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