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2019年04月22日 11:14

【BIS論壇No.290】『一帯一路、インド太平洋戦略、インド、中国西安』

 NetIB‐Newsでは、日本ビジネスインテリジェンス協会会長・中川十郎氏の「BIS論壇」を掲載している。今回は2019年4月17日付の記事を紹介。

 さる15日Sanjeyが主宰するインドミニハイドロ発電、インド食糧・食品パーク計画、健康医療に関して丸の内で説明会が開催された。

 再生エネルギー、および13億人のインドの食糧問題、健康医療に対する未来戦略に感銘を受けた。電力開発についてはミニハイドロで地産、地消を旨とし、すでに今日インドでは無電化村は解消しているとのインド電力会社代表からの説明があった。

 インドとしては今後、ごみ処理発電や、バイオ発電にも注力したいとして日本の協力要請があった。今後BISとして21世紀に発展する中国、インド、いわゆるChindiaへの協力に注力したいと思う。興味あるBIS会員各位の御協力を期待したい。

 ついで笹川平和財団で「インド太平洋地域の米国との関係と日米」と題し、フォーラムがあり参加した。サトウ・リマイエ氏(イースト・ウエストセンターワシントンDC事務所長)、佐竹知彦防衛省防衛研究所、政策シミュレーション室主任研究官、佐橋亮・東京大学東洋文化研究所准教授、大橋三枝・東京理科大学教授が参加。

 米国のインド太平洋戦略は中国との軍事上の覇権争いの様相を呈しており、日本としては今後ASEAN、とくにインドネシアのうごきに注目する必要がある。今後発展するアジア、とりわけ、ASEANとの協力も大切だとの意見が出たが、筆者も同感である。

 中国の「一帯一路」への対応に関しても、「中國製造2025」の軍事面の観点からも米国の対中国牽制のうごきは今後とも続き、米中貿易戦争も含め、米中の対立は容易には解決しないのではないかとの見方が強く出ていた。

 4月16日は中國陝西省新咸自由貿易特区を中心に陝西省西咸新区開発建設管理委員会の説明会があり200名が参加した。

 西咸新区開発は西安新都心、新特別ゾーンの開発を主体として、古代よりの豊かな資源を中心に「一帯一路」の西への玄関口として意欲的な計画が多くあり、今後発展するので日本としても楊凌農業特区とともに注力すべき地域との印象を強く受けた。

 豊かな科学技術、教育資源に加え、自由貿易試験区、空港新城、シルクロード経済ベルトエネルギー金融貿易区、西咸国際文化教育パーク、中露シルクロードイノベーションパーク、動物ワクチン研究開発生産基地、西部クラウドバレー、国家統一科学技術資源モデル基地、中國国際シルクロードセンター、陝西省西咸保税物流センター、中國西安人的資源サービス産業パーク、華僑城大型文化観光コンプレックス、新シルクロードデジタル文化・クリエイティブ(産業)基地、中國中薬西一方平公康産業園など意欲的なプロジェクトが目白押しで日本としても積極的にこれらプロジェクトに参入努力をすべきと痛感した。

<プロフィール>
中川 十郎(なかがわ・ じゅうろう)

鹿児島ラサール高等学校卒。東京外国語大学イタリア学科・国際関係専修課程卒業後、ニチメン(現双日)入社。海外駐在20年。業務本部米州部長補佐、米国ニチメン・ニューヨーク開発担当副社長、愛知学院大学商学部教授、東京経済大学経営学部教授、同大学院教授、国際貿易、ビジネスコミュニケーション論、グローバルマーケティング研究。2006年4月より日本大学国際関係学部講師(国際マーケティング論、国際経営論入門、経営学原論)、2007年4月より日本大学大学院グローバルビジネス研究科講師(競争と情報、テクノロジーインテリジェンス)

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